Aさんは自己破産をして数年経ちます。

自己破産をしたことにより、家計の収支を見直し、少しずつではありますが貯金もできるようになり、２カ月に一回程度ですが、高速道路を利用してドライブに行く余裕もできてきました。

Aさんの家の近くには高速道路のスマートインターチェンジがあるのですが、ETCカードがないため、家から離れた通常のインターチェンジを利用しなければならず不便だなと感じています。

自己破産をしてもETCカードを作ることは可能でしょうか。

 

自己破産後一定の期間が経過すればカードを作成することが可能です。

通常ETCカードを発行するにはクレジットカードが必要なため、クレジットカード会社の審査を受ける必要があります。

自己破産をした場合、信用情報機関に自己破産をしたという情報が記録され、審査に通らないため、ETCカードを発行することができません。

ただ、信用情報の記録されている期間は、免責許可決定確定後5～10年程度なので、この期間を経過すればクレジットカードの新規発行を行い、ETCカードを作ることも可能です。

（信用情報の確認方法は前回の「自己破産後に自分の信用情報を確認するにはどうすればよいですか」を参照して下さい。）

 

 

事前に保証金を納めることで発行できるETCカードがあります。

クレジットカード会社以外が発行するETCカードがあります。

高速道路6社が共同で発行するETCパーソナルカードというものです。

このETCカードは、有料道路通行料の支払いに特化しており、デポジット（保証金）としてお金を預けるため、高速道路会社としては未払いを防げるので、審査が不要となっています。

ＥＴＣパーソナルカードの詳細については、こちらのサイトを参照して下さい。

ETCパソカとは – ETCパーソナルカードWebサービス

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自己破産をして数年経ちます。

自己破産後の生活も安定してきたため、クレジットカードを持ちたいと思っていますが、クレジットカード会社の審査に通らないのではないかと不安になっています。

自己破産をすると信用情報機関に自分が破産したという記録が残るとききましたが、自分の情報を確認するにはどうすればよいでしょうか。

 

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。

自己破産をすると信用情報機関（銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが、貸付先が信頼できるかを確認するための情報を持つ機関）に事故情報として登録されます。

信用情報機関に登録されている期間は、免責許可決定確定後5～10年程度（信用情報機関により期間が異なります）なので、この期間はクレジットカ―ドやローンを利用することができなくなります。

 

信用情報機関の登録情報を確認する方法

各信用情報機関には、「信用情報開示制度」があり、開示請求の手続をすれば、自分の情報を確認することができます。

 

信用情報機関によって、手続き方法の違いがありますので、詳細は各信用情報機関のＷｅｂサイトで確認してください。

 

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ)

株式会社日本信用情報機構

 

司法書士　永野昌秀

 

司法書士には守秘義務があり、依頼者以外の方に司法書士が情報を伝えることはありません。（依頼者の同意がある場合を除く）

配偶者に内緒で任意整理を受任すること自体はできます。

しかし、根本的な解決につながらない場合が多いため、配偶者に借金を打ち明け夫婦で家計状況の改善などに努めることをお勧めしています。

 

まず、多重債務に陥ってしまう原因の多くは収入と支出のバランスを欠いた生活をしていることにあります。

よって、現在の家計の状況を把握し、見直し改善することが必要です。

 

家族で生活をしている場合、支出を抑えるためには家族の協力が必要不可欠になり、本来は多重債務に陥った時点で、自らの債務を配偶者に打ち明け、家計の状況について十分に話合い、無駄な出費を切り詰めたりするなど、家計状況の改善に努めることが大事です。

 

依頼をする段階においても、弁護士や司法書士は家計状況を見ながら無理のない返済計画で債権者と交渉していきます。

 

ここで内緒で任意整理をしたい場合は、配偶者の協力が得られないため、将来的な返済計画が立てられず、任意整理の依頼を断らなければならない場合もあります。

 

このようにリスクや支払い不能の可能性を考えると、思い切って打ち明けて夫婦で借金問題を解決していくほうが一番の近道と言えるかもしれません。

 

芝事務所では、依頼者の生活状況や収支の状況を詳しくお聞きし、任意整理に限らず個人再生や自己破産など、最適な債務整理の方法をご提案いたします。

 

多重債務に陥り返済に困っている方は、まずはご相談ください。

 

三浦和弥

 

こんにちは。大石です。

クリスマスが近づいて夜の街は華やいできましたが、朝晩の冷え込みがきついですね！

静岡はまだ雪は降りませんが、風の強い日や冷たい雨の降る日は、体感温度がより低く感じるものです。

 

さて、寒さ対策、皆さんは十分にしてますか？

 

私は例年使い捨てカイロを持ち歩くのですが、まだ冬に入ったばかりなのでよくカバンに入れるのを忘れてしまいます(笑)

 

そんな日に役立つのは、なんとポケットWi-Fiです。

電源を入れると温かいじゃないですか…

あれ、もしかして私だけですか？

 

 

あとは、辛い物で身体を温めます！

最近は友人とインドカレーを食べに行きました。

 

 

グリーンカレーが激辛でたくさん汗をかきました！

 

 

年末が近づき、体調を崩しがちです。

身体を温めて気を付けてお過ごしください(>_<)

 

最後までお読みいただきありがとうございました！

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

あっという間に１２月ですね。私は先日みかん狩りに行きました。

自宅にこたつはありませんが、暖房の効いた部屋でのみかんが美味しい季節です。

 

 

さて、今日の本題です。

もし、みなさんのところに、注文した覚えのない商品が届き、代金を請求されたらどうしますか？

「間違えて注文してしまったのかな・・・」と代金を支払ってしまう前に、ネガティブ・オプションの可能性を考えましょう。

 

ネガティブ・オプションとは、送り付け商法ともいいます。

販売業者が、購入していない消費者に商品を勝手に送り付け、消費者が返品したり断ったりしないと、購入したものと決めつけて代金を請求する販売方法です。

 

「何日以内に返品しないと購入したものとみなします」

など、受け取った消費者に、代金を支払う必要があると勘違いさせたり、寄付を募る団体を装ったりして代金を請求してきます。

 

ネガティブ・オプションに遭ってしまったしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

まず、売買契約は一方的に商品を送りつけられただけで成立することはありません。

よって受け取ったり、開封したりしても代金を支払う必要はありません。

そして、届いた商品は返品の必要もありませんし、届いてすぐ処分をしても問題ありません。

 

ネガティブ・オプションについては、特定商取引に関する法律に規定があります（第５９条、第５９条の２）。

実は、令和３年７月６日より前は、商品の送付があった日から１４日（販売業者に引き取りを請求したときはその日から７日）を経過する前に商品を処分してしまった場合には、購入を承諾したものとみなされ代金を支払わなければなりませんでした。

しかし、この度法律が改正され、商品受け取り後すぐに処分可能となり、より消費者が守られるようになりました。

詳しくは消費者庁ホームページもご覧ください。

 

 

もしも誤って代金を支払ってしまった場合には、販売業者に返金を請求することができます。

ただ、実際にお金を取り戻すのはかなり難しいようです。

 

困ったときは警視庁の相談ホットラインや、消費者庁の消費者ホットライン１８８などにすぐ相談しましょう。

 

身に覚えのない荷物は、そもそも受取拒否をするのが一番ですが、ほかの家族と同居している場合など、荷物が届いた時点で判断するのが難しいこともあります。

特に代金引換の荷物には注意が必要です。

不審な場合は受取保留とし、ほかの家族に心当たりがないか確認するなど、慎重に対応しましょう。

 

司法書士　岡村浅黄

 

Aさんの親は高齢となり、最近判断力が低下してきました。

心配したAさんは、親の財産の管理などを支援しようと親と話し合ったところ、親が借金をしており、どこから借りたか、いくら借りたかも覚えがなく、返済もしていないということがわかりました。

本人がどこから借りたか、いくら借りたかを覚えていなくても、自己破産を申立てることはできるでしょうか。

 

高齢等で判断能力が不十分な方が、借金の返済が不能の場合、後見人等を選んだ上で、自己破産の申立をする方法があります。

（「親が借金の返済をしていないことが判明しました、私が代わりに自己破産を依頼できますか」を参照）

 

信用情報機関への照会により債権者や債権額を確認することが可能です。

カードの督促状がたくさん届いているが管理ができていない、本人はどこから借りていたか、いくら借りていたかも覚えていない場合、Aさんは家庭裁判所の審判を受けて、成年後見人等として信用情報機関へ照会することにより債権者や債権額を確認することが可能です。（Aさんが保佐人・補助人に選任された場合には、保佐開始・補助開始の審判に加えて、代理権付与の審判を受ける必要があります。）

 

金融機関・クレジット会社等は、与信管理等を行うために誰がどこでいくら借りているのか等の情報を共有しています。この情報を「信用情報」といい「信用情報」を取得することで、債権者や債権額を把握することができます。

 

具体的な手続き方法については以下のサイトを参照してください。

CIC

JICC

全国銀行協会

 

なお、小規模の町金融などは信用情報機関に加盟していない場合があります。個人からの借金は信用情報開示を受けても把握できません。

信用情報を取り寄せたうえで、親宛ての領収書、請求書が来ていないかなども確認し債権者や債権額の把握に努めましょう。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんの趣味はスマホゲームです。最初は基本的な機能で無料で遊んでいましたが、ゲーム仲間内で優位に立ちたいと思い、課金をするようになりました。

ゲームの課金金額の支払いは携帯代金と一緒に引き落とされるように設定しました。携帯代金の支払いが段々高額になってしまい、携帯電話の使用を維持するために借金をするようになり、支払いができなくなってしまいました。

スマホゲームでの課金のし過ぎが原因でも自己破産することは可能でしょうか。

 

スマホゲームでの課金による借金は免責不許可事由にあたる可能性があります。

自己破産はやむを得ない事情で経済的に破綻してしまった場合に、申立人に免責許可を与え、借金の支払い義務を免除（免責）する制度です。

そのため、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した」（破産法第２５２条１項４号）場合には免責が認められないことがあります。

その他の射幸行為とは、ギャンブル性の高い行為、具体的には競馬、競輪、競艇、パチンコなどです。スマホゲームでの課金は浪費もしくはその他の射幸行為に該当する可能性があります。

 

裁量免責が認められれば免責される可能性があります。

自己破産の原因に浪費やギャンブル性の高い行為があったとしても、絶対に免責許可決定が出ないというわけではありません。

 

スマホゲームの課金が自己破産の原因の一つであったとしても、通常はそれだけが原因ではなく、生活費の不足部分などを借入れたり、金利が高いことにより、返済金の捻出のために借り入れを繰り返し借金が膨らんでしまった等、他の原因が複合的に合わさって支払い不能になっていることもあるからです。

 

裁判所は、Ａさんの収入や資産の額、生活状況、その他の負債の状況から総合的に判断し、免責許可決定を出すことができます。（「裁量免責」といいます。）

 

自己破産に至ったことへの反省や、家計の収支の改善を行い、経済的更生への意欲を示すことができれば、免責許可決定を受けられる可能性があります。

 

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは１５年ほど前に甥の奨学金の保証人になりましたが、先日甥の父親から、借りていた奨学金が返せなくなった、「本人と連帯保証人の自分は自己破産をすることになったので、今後請求がAさんに行くことになる」との連絡を受けました。

保証人のＡさんは奨学金全額の返済をしなければならないのでしょうか。

 

保証人であるAさんの返済義務は半額だけです。

日本学生支援機構の貸与型の奨学金を利用し、「人的保証」を選択した場合、「連帯保証人」と「保証人」の両方を立てなければなりません。

本人が支払いを延滞した場合は、「連帯保証人」に請求がされます。

本人・連帯保証人ともに返還が困難な場合は、「保証人」に請求がされます。

 

「連帯保証人」または「保証人」が複数いるケースだと、「保証人」は貸金（奨学金）を頭数で分割した額の保証債務を負うことになります。

（民法第４５６条、民法第４２７条これを「分別の利益」といいます。）

 

奨学金の場合、「連帯保証人」が１人、「保証人」が１人いるため、「保証人」は未返還の奨学金の2分の１の額の保証債務を負うということになります。

 

今回のように本人と連帯保証人が自己破産した場合でも、Aさんは「未返還額の半額」のみ支払えば足ります。本人や連帯保証人と違い「未返還額の全額の返済」をする必要はありません。

 

日本学生支援機構のホームページの記載によると

・保証人は、本機構からの請求に対し、請求額を2分の1にすることを申し出る（抗弁を主張する）ことができます。

 

・これを法律上「分別の利益」（保証人が複数いる場合、その人数に応じた範囲でしか義務を負わない）といいます。本機構は、保証人からの「分別の利益」の申し出に対して、保証人への請求額を返還者本人への請求額の2分の1に減じたり、法的措置に移行している場合は、その2分の1の額で和解する等、適正に対応しております。

とあります。

 

詳しくはこちら

 

なお、Aさん自身も支払うことができない場合には、自己破産をして免責決定が確定すれば、保証債務の支払義務を免れることができます。

 

司法書士　永野昌秀

 

任意整理の対象に銀行のカードローンがある場合は、一定期間その銀行口座が凍結されてしまうため、事前の対策が必要です。

 

債務の返済に行き詰まり任意整理をする場合、カードローンの対象である銀行に任意整理開始を伝える受任通知を送った時から、その銀行口座は凍結されてしまいます。

なお、同じ銀行で異なる支店を持っている場合は、すべての支店の口座が凍結します。

 

銀行が口座を凍結する目的は債権回収のためであり、口座が凍結されるとその時点での通帳の残高は強制的に借金の返済にあてられます。

 

口座が凍結されると、銀行口座からの引出し、引落しだけでなく、他からの振り込みなどもできなくなってしまいます。

 

そのため、その後の生活のことも考えて、凍結の対象となりうる銀行口座に入っているお金は任意整理をする時までに引き出しておかなければなりません。

 

また、給料の振り込みでその銀行口座を使っているならば事前に他の銀行口座へ変更しなければならず、公共料金や各種料金の支払いで口座引き落としを利用している場合も変更しなければなりません。

 

口座凍結後は、銀行は残りの借金を保証会社に代位弁済してもらい、その後、債務者に対する債権は保証会社に譲渡されます。

口座凍結が解除される場合には以前と同じように口座を利用できるようになりますが、銀行によっては凍結を解除せずにそのまま口座が解約になる場合もあります。

 

銀行口座に関することだけはなく、債務整理をすると様々な問題が生じます。

芝事務所ではこれらの問題についてご説明させていただきますので、債務整理をお考えの方は是非芝事務所へご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦和弥