Question

同時破産廃止とは何のことですか？

Answer

財産がない方の破産の場合、行われる手続きのことです。

 
自己破産の手続きは「破産手続き」と「免責許可」の手続きに分かれています。

破産手続きとは債務者の所有する財産を清算するための手続きです。

 

同時破産廃止とは、破産手続を開始する（破産宣告を出す）のと同時に、
「その破産手続を廃止する」との決定を出すことです。

 

財産のない破産者の場合、清算する前提となる財産がないわけですので、

破産手続き(財産の清算）を行うことができません。

この場合には破産手続きを行うことなく、
「免責許可の手続き」に移行します。

Question

自己破産の手続きの流れを教えてください

 

Answer

破産手続　申立から終結までの流れ（同時廃止の場合）
 
①破産申立書の作成
自己破産の申立に必要な書類を集め、破産申立書を作成します。
自己破産に必要な書類は、一般的に戸籍、住民票、給与明細などがあります。
　　　↓
②裁判所に破産申立をする
破産申立に必要な申立書、添付書類を整え、申立人の住所地を管轄する裁判所に申立をします。
　　　↓
③破産審尋
指定された日時に裁判所へ行き、裁判官と面接をします。
申立書の内容や、破産に至った経緯などを聞かれます。
同時廃止事件では、破産審尋は行われないことが多いです。
　　　↓
④破産手続開始の決定
裁判所が破産申立書の内容を確認して、「支払不能」の状態であると判断が下されれば、
破産手続きの開始決定が下ります。
　　　↓
⑤同時廃止決定
裁判所は、破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足すると認めるときは、
破産手続開始決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない（破産法２１６条）。
つまり、ほとんど財産がない場合は、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが終了します。
　　　↓
⑥免責審尋
 裁判所で、裁判官と面接します。免責不許可事由が無いことの確認です。
　　　↓
⑦免責決定
裁判所が、免責審尋をして特に問題がなければ免責決定を下します。
免責の確定を得て自己破産手続は終了します。

Question

どのような場合に自己破産申立ができるのですか？

 

Answer

債務者が「支払不能にあるとき」です。
この場合に裁判所は破産手続を開始します（破産法１５条）。
 
支払い不能とは、一時的に返済ができないだけでなく、
継続して返済ができない状態で所有している財産の額、
労働による収入についてなどを総合して判断されます。
 
したがって、借金がいくらならば自己破産できるという、一律の基準はありません。
 
例えば、高齢の方、病気や怪我で今後の収入を得るのが難しいのであれば、
100万円未満の債務でも自己破産をすることもありますし、
収入が少なく日々生活することに精一杯であれば、
借金の額が少なくても自己破産をすることがでます。
反対に借金が500万円あっても支払不能にはあたらないと判断されることもあり得ます。

Question

自己破産とは？

 

Answer

自己破産の制度は、
「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、
債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」
を目的としています（破産法１条）。
今ある債務の返済を免れるという点において、
自己破産は最も強力な債務整理の手段だといえます。
自己破産をすることで、借金から解放され、新たな人生のスタートを切ることができます。
 
自己破産では、借金の支払いから解放させる代わりに、
債務者の財産については債権者に公平に分配する必要があります。
しかし、生活に必要な家財道具や家電製品は自己破産をしても、
そのまま維持することができます（破産法３４条）。
また、家賃の滞納が無い限り賃貸アパートを解約され追い出されることもありません。
ただし、所有している不動産（マイホーム）、ローンを支払中の自動車、
高額な財産については手放す必要があります。
自己破産手続の前後を通じて、普通の生活を送ることができ、
一部の職種を除いて現在働いている仕事をそのまま続けることもできます。