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「その他」カテゴリーアーカイブ

「消しゴム貸して!」も契約?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。
ようやく暖かくなってきましたね。これから駿府城公園付近は、桜とお祭りでにぎやかになります。

 

さて、今日は身近な契約に関するお話です。
学生の頃、こんな場面がありませんでしたか?
A「ちょっと、消しゴム貸してくれない?」
B「いいけど、使い終わったらすぐ返してね。」
A「わかったよ。」
何気ない日常のやりとりですが、実はこれも契約です。法律用語では「使用貸借」といい、民法第593条に次のとおり規定があります。

 

「使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。」

 

少し難しいですが、上の例でいうと、「当事者の一方」とはBさん、「相手方」とはAさんです。Bさんの「消しゴムを貸す」という約束とAさんの「使ったら返す」という約束により、使用貸借契約が成立した、ということになります。

 

ところで、条文中に「契約が終了したときに返還をする」とありますが、いつ契約は終了するのでしょうか。それは民法の別の条文(第597条)に規定があります。

1.期間を定めたときは期間満了時

2.期間を定めず、使用収益の目的を定めたときは、その目的          に従った使用収益を終えた時

3.借主が死亡した時

 

上の例には、2.が当てはまるでしょう。
今回の場合、Aの使用目的が言葉として発されているわけではありません。
しかし、通常、消しゴムを借りるときは、Aが書き損じた字を消すことが目的であるとAもBも認識しているものと考えられます。よってAがその目的を達成した時に、借りた消しゴムをBに返す義務が発生することになります。

 

なお、借りるときに賃料を支払う約束になっている場合には、「賃貸借」という別の契約になります。「賃貸借契約」の方が、みなさん聞き馴染みがあるかもしれませんね。

 

法律には、日常のさまざまな行為について規定があります。
難しい法律も、日常に当てはめてみるとおもしろいですね。

 

司法書士 岡村浅黄

実印のはなし

 

こんにちは。司法書士の岡村です。
先日は節分でしたね。最近観た映画で、小袋に入ったままの豆で豆まきしているシーンがありました。少し味気ないですが、散らからなくていいアイデアだと思ったので、来年真似してみようかと思います。

今日は実印の話です。
みなさん、実印持っていますか?
家を買ってローンを組むときや、相続手続きをするときなど、重要な場面で求められる実印。
大切な印鑑であることは知っていても、使ったことがない、持っていないという方も意外と多いのではないでしょうか。

実印とは、住民登録している市町村の役所で登録した印鑑のことをいいます。
満15歳以上であれば登録することができ、登録の際は、印鑑と本人確認ができる書類等を役所の窓口へ持参する必要があります。
(詳しい必要書類は、住民登録地の役所へお問い合わせください。)

実印の登録がされると、印鑑証明書を取得することができます。
実印を押印した書類に印鑑証明書を添付することで、その書類は確かに本人の印鑑を押された書類である、ということを証明できます。

私たち司法書士がよく関わる実印が必要とされる場面は、不動産を売却するとき、不動産に担保を付けるとき、相続手続きのときなどです。

大きな財産が動く場面では、特に本人が押印した書類であることの確認が重要なので、実印が求められるのです。

実印は、たとえば契約の成立をめぐって当事者間に争いが起きたときも、裁判上強力な証拠となり得ます。
よく読んでいなかった、では済まされません。
実印を必要とする重要な書類は、特に内容をよく確認したうえで押印するようにし、実印を安易に他人に預けることのないようにしましょう。

 

司法書士 岡村浅黄

身近に潜む契約~売買~

 

皆さんこんにちは。司法書士の岡村です。

 

今日のテーマは「契約」です。

「契約」というと、契約書にサインしてハンコ押して・・・

というイメージがあるかもしれませんが、契約は私たちの生活のなかに溢れています。

 

たとえば、スーパーやコンビニでの買い物。

お客さんが商品を選び、レジへ持っていく。

店員さんがレジに金額などを打ち込み、お客さんに代金を告げる。

お客さんが代金を支払い、店員さんが商品をお客さんに渡す。

 

このような日常の買い物は、売買契約です。

売買は、民法第555条に次のように規定されています。

 

「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

 

財産権とは、上の例でいうと商品の所有権です。

簡単にいうと、売主の「売ります」という意思表示と買主の「買います」という意思表示が合致すれば、契約書などなくても売買契約は成立する、ということです。

そして、売買契約が成立すると、財産権は買主のものになります(民法第176条)。

 

コンビニでわざわざ「売ります!」「買います!」と口に出すことはあまりないと思いますが、お客さんがレジへ持っていく行為や、店員さんがレジを打つ行為は、通常「買う」「売る」という意思の表れと考えらるので、売買契約が成立します。

 

売買の対象物がどんなに安くても高くても、すべての「買う」「売る」という行為は売買契約に基づいています。

 

 

ところで、私がはじめてこの条文を勉強したときに疑問に思ったことがあります。

「お金を払わなくても売買って成立するの?」

 

法律上、代金の支払いがあってもなくても、売買契約の成立に影響はありません。

代金を支払うのは、売買契約が成立することで、買主には代金を支払う義務が発生するからです。

同時に売主には商品等を引き渡す義務が発生します。

 

なお、不動産のような大きな買い物の場合、売買契約後、代金の支払いがすぐにされないことがよくあります。

代金の支払いがされていないのに買主のものになってしまうと、売主にとっては不都合なので、契約書のなかで、売買代金全額の支払いがされたときに所有権が買主に移る、という取り決めをするのが通常です。

 

 

売買に限らず、世の中にはたくさんの契約があります。

意識してみるとおもしろいかもしれません。

司法書士 岡村浅黄

心当たりのない商品が届いたら、どうしたらいい?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

あっという間に12月ですね。私は先日みかん狩りに行きました。

自宅にこたつはありませんが、暖房の効いた部屋でのみかんが美味しい季節です。

 

 

さて、今日の本題です。

もし、みなさんのところに、注文した覚えのない商品が届き、代金を請求されたらどうしますか?

「間違えて注文してしまったのかな・・・」と代金を支払ってしまう前に、ネガティブ・オプションの可能性を考えましょう。

 

ネガティブ・オプションとは、送り付け商法ともいいます。

販売業者が、購入していない消費者に商品を勝手に送り付け、消費者が返品したり断ったりしないと、購入したものと決めつけて代金を請求する販売方法です。

 

「何日以内に返品しないと購入したものとみなします」

など、受け取った消費者に、代金を支払う必要があると勘違いさせたり、寄付を募る団体を装ったりして代金を請求してきます。

 

ネガティブ・オプションに遭ってしまったしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

まず、売買契約は一方的に商品を送りつけられただけで成立することはありません。

よって受け取ったり、開封したりしても代金を支払う必要はありません。

そして、届いた商品は返品の必要もありませんし、届いてすぐ処分をしても問題ありません。

 

ネガティブ・オプションについては、特定商取引に関する法律に規定があります(第59条、第59条の2)。

実は、令和3年7月6日より前は、商品の送付があった日から14日(販売業者に引き取りを請求したときはその日から7日)を経過する前に商品を処分してしまった場合には、購入を承諾したものとみなされ代金を支払わなければなりませんでした。

しかし、この度法律が改正され、商品受け取り後すぐに処分可能となり、より消費者が守られるようになりました。

詳しくは消費者庁ホームページもご覧ください。

 

 

もしも誤って代金を支払ってしまった場合には、販売業者に返金を請求することができます。

ただ、実際にお金を取り戻すのはかなり難しいようです。

 

困ったときは警視庁の相談ホットラインや、消費者庁の消費者ホットライン188などにすぐ相談しましょう。

 

身に覚えのない荷物は、そもそも受取拒否をするのが一番ですが、ほかの家族と同居している場合など、荷物が届いた時点で判断するのが難しいこともあります。

特に代金引換の荷物には注意が必要です。

不審な場合は受取保留とし、ほかの家族に心当たりがないか確認するなど、慎重に対応しましょう。

 

司法書士 岡村浅黄

ネットショッピングで買った商品、クーリング・オフできる?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

もう11月。クリスマスケーキの予約のポスターを見かけると、もうそんな季節かと驚いてしまいます。

 

さて、前回までの私のブログでは、クーリング・オフについてご説明してきました。

 

ところで、みなさんは次のような経験がないでしょうか。

ネットショッピングで買った商品、ホームページでみたらすごく気に入ったのに、いざ届いてみたら思っていたのと違う・・・

こんなとき、クーリング・オフできるのでしょうか。

 

結論としては、クーリング・オフはできません。

クーリング・オフはどんな契約にも適用されるわけではなく、「特定商取引に関する法律」においてクーリング・オフの定めがある契約に対してのみすることができます。

そしてネットショッピングなどの通信販売は、クーリング・オフの対象とされていません。

 

その代わり、「法定返品権」という権利が認められています。

「法定返品権」とは、商品の引渡しを受けた日から8日間は、売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除をすることができる権利です(特定商取引に関する法律15条の3)。

 

しかし、「返品できるんだ!よかった~」と安心するのはまだ早いです。

この「法定返品権」、クーリング・オフと似た制度ではありますが、注意点があります。

 

まず、返品のために必要な費用は購入者が負担する必要があります。

(クーリング・オフでは販売業者が負担します。)

 

そしてもう一つ、返品等について、販売業者が決めた特約を広告に表示し、かつ、申込みの操作をする画面(最終申込み画面)にもその特約を表示している場合には、その特約が適用されます。

 

たとえば、そもそも返品不可とすることもできますし、返品するための条件(例:開封後は返品不可、商品到着後〇日以内のみ返品可、など)をつけることもできます。

 

通信販売を利用する際は、商品を吟味するのはもちろんのこと、返品についての特約の記載もしっかり確認するようにしましょう。

 

司法書士 岡村浅黄

クーリング・オフの方法とは?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。朝晩冷え込むようになり、日中との寒暖差で、何を着たらいいのか毎朝うんうん唸りながら着替えています。

 

さて、今日はクーリング・オフの方法についてお話したいと思います。

 

法律上、クーリング・オフは「書面により」することと定められています。
送る方法等についての規定はありませんので、普通郵便でも書留郵便でも、クーリング・オフの効果はあります。

 

かといって、普通郵便で送っただけでは、送付先の販売会社等から「そんなものは届いていない」などと言われ、争いになる可能性があります。
そうならないために、クーリング・オフをした証拠を残す方法で送る必要があります。

 

一番確実なのは、内容証明郵便による方法です。
内容証明郵便とは、いつ、誰から誰へどんな内容の手紙を送ったのか、を郵便局が証明してくれる特別な郵便です。
この方法で送れば、販売会社も「届いていない」などと白を切ることはできません。
ただ、内容証明郵便は気軽に利用できる方法とは言えません。
証拠として強力な反面、字数・行数の制限があったり、郵便局へ差し出す際には同じものを3通準備しておく必要があったりと、普通の郵便と比べて手続きが煩雑な面があります。

 

そこで、国民生活センターのホームページには、はがきを利用した方法が紹介されています。
はがきを利用する場合には、証拠として表裏両面をコピーしたうえで、差し出した日の記録が残るように、特定記録郵便や簡易書留などで送ります。
証拠としては内容証明郵便には劣りますが、利用しやすい方法です。

 

なお、クレジット契約で購入した場合は、販売会社とクレジット会社の双方に書面を送る必要がありますので、ご注意ください。

 

クーリング・オフには期限があります。お困りの際は、お早目にご相談ください。

 

司法書士 岡村浅黄

クーリング・オフができる期間は?

 

こんにちは。司法書士の岡村です。

前回の私のブログ(リンク)では、クーリング・オフの制度についてご説明しました。

今日からはクーリング・オフの具体的な手続きについてご説明します。

 

まず、クーリング・オフには期間の制限があります。

取引の形態により異なりますが、たとえば訪問販売の場合には、8日間以内にクーリング・オフの手続きをする必要があります。

 

ところで、このクーリング・オフができる期間、いつから数えればよいのでしょうか?

契約した日でしょうか?商品を受け取った日でしょうか?

正解は、特定商取引法及び省令で定められた事項を記載した書面(法定書面といいます)の受領日を1日目として数えます。

たとえば、訪問販売で9月1日に契約し、法定書面を受け取った場合には、9月8日までクーリング・オフできます。

 

法定書面とは、主に次のことが記載されている必要があります。

1.商品若しくは権利又は役務の種類

2.商品名及び商品の商標又は製造者名

3.商品に型式があるときは、当該型式

4.商品の数量

5.商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

6.商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

7.商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

8.事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号

法人の場合は代表者の氏名

9.契約の申込み又は締結を担当した者の氏名

10.契約の申込み又は締結の年月日

11.クーリング・オフの告知

・期間内であれば書面により申込みの撤回や契約の解除ができること

・事業者は違約金や損害賠償を請求できないこと

・クーリング・オフが適用されない商品については、その旨

など

12.引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の事業者の責任についての定めがあるときは、その内容

13.契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

14.そのほか特約があるときは、その内容

 

 

契約書面に不備がある場合は、法定の契約書面を受領したことにならないので、期間は進行しません。

よって、上記の期間を過ぎた後でもクーリング・オフできます。

なお、期間内にクーリング・オフする旨の書面を発送していればよく、期間を過ぎて販売業者等に届いたとしても、クーリング・オフは認められます。

 

次回もクーリング・オフの手続きについてご説明します。

 

司法書士 岡村浅黄

クーリング・オフとはどんな制度?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

今日はクーリング・オフについてお話したいと思います。

 

言葉自体は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

クーリング・オフとは、契約の申込みや契約を締結した後でも、一定期間、書面により申込みの撤回や契約の解除をすることができる制度です。

 

この制度は、「特定商取引に関する法律」に規定があり、次の契約が対象となります。

①訪問販売

販売業者が営業所以外の場所、たとえば消費者の自宅等に訪問し、商品の販売等の契約をする取引。

キャッチセールス、アポイントメントセールスも含まれる。

②電話勧誘販売

販売業者が電話で勧誘し、消費者から契約の申込みを受ける取引。

③連鎖販売取引

購入者が販売員となり、新たな購入者兼販売者を勧誘していく手法による取引。

いわゆるマルチ商法。

④特定継続的役務提供契約

長期・継続的なサービスの提供とその対価の支払いを約する取引。

たとえば、エステや学習塾など。

⑤業務提供誘引販売取引

仕事をあっせんするなど、利益が得られることを口実として、商品の販売等をする取引。

たとえば、「パソコンとソフトを購入すれば仕事を紹介する」などと勧誘する。

⑥訪問購入

購入業者が営業所以外の場所、たとえば消費者の自宅等に訪問し、物品の購入を行う取引。

いわゆる押し買い商法。

 

ただし、これらの取引に該当する場合でも、クーリング・オフの対象とならない場合があります。

お困りの際はご相談ください。

司法書士 岡村浅黄

時効の援用、どうすればいい?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

あっという間に2021年も半分が過ぎてしまいましたね。

外出すると汗が噴き出すようになりました。

事務所では、朝一アイスコーヒーをいただくのですが、最近は一段と美味しく感じます。

 

さて、前回の私のブログでは、消滅時効についてお話しました。

その中で、時効の効力を発生させるには、「時効の援用」が必要であるとご説明しました。

では、「時効を援用する」とは、具体的にはどうしたらいいのでしょうか。

 

法律上、時効の援用の方法は定められていません。

直接言う、電話で伝える、手紙を出す・・・

どの方法でも、時効援用の効力はあります。

しかし、口頭で伝えることはおすすめしません。

後日、たとえば相手方と裁判になった場合に、時効を援用したことの証拠がないからです。

 

私たち司法書士が、依頼者の代理人として時効の援用をする場合には、相手方に内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便とは、いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出したか、ということを郵便局が証明してくれるものです。

内容証明郵便で送っておけば、言った言わない、というトラブルを避けることができます。

 

 

ただ、時効期間経過後に時効の援用をしたからといって、必ずしも時効の効力が発生するとは限りません。

時効には、「時効の更新」と「時効の完成猶予」という規定があるからです。

 

「時効の更新」とは、これまで進行した時効期間がリセットされ、新たに時効期間が進行することをいいます。

「時効の完成猶予」とは、所定の期間、時効の完成が先延ばしされることをいいます。

 

 

事例で考えてみましょう。

Aさんは、消費者金融から借り入れをし、返済を続けていましたが、収入の減少により返済ができなくなってしまいました。

返済が滞って、消滅時効の期間が経過する前に、借入先の消費者金融から、借金の返済を求める裁判を起こされました。

しかし、Aさんはどうしたらいいかわからず、そのまま放置してしまいました。

その後、本来の時効期間が経過したため、Aさんは時効の援用をしたいと当事務所へ相談に来ました。Aさんは時効の援用ができるでしょうか。

 

結論としては、Aさんが時効援用できる可能性はほぼありません。

裁判手続きで、Aさんが何も反論をしなければ、全面的に貸金業者の主張を認める判決が確定することになります。

そして、判決が確定した時から、消滅時効の期間はまた新たに進行を始めます。

これが「時効の更新」です。

つまり、返済が滞ってから数年経っていたとしても、判決が確定した時点で、その期間はなかったことになる、ということです。

また、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するもの(裁判上の和解、調停等)により時効が更新された場合には、もともとの時効期間が10年より短いとしても、10年となります。

 

よってAさんは、判決が確定してから10年経過するまでは、時効の援用ができません。

このまま放置すれば、財産を差し押さえらてしまう可能性もあります。

返済できない場合には、債務整理を検討する必要があるでしょう。

 

なお、貸金業者が何らかの理由で訴えを取り下げたとしても、手続きが終了してから6か月は時効が完成しません。これが「時効の完成猶予」です。

よって、時効期間が経過するギリギリで訴えられた場合には、時効期間が延びることになります。

 

時効期間が経過したと思い、時効を援用したものの、実は途中で裁判を起こされていて時効が完成していなかった、というのは、ときどきある話です。

特に、裁判所からの手紙は放置せず、専門家に相談するようにしましょう。

 

当事務所では、時効援用のご相談を承っております。

お悩みの際はご相談ください。

 

司法書士 岡村浅黄

借金の消滅時効、何年で成立する?

 

みなさん、こんにちは。司法書士の岡村です。

6月に入り、夏の気配を感じますね。

私の家の近くには、毎年紫陽花がたくさん咲く花壇があります。

5月末頃から、ピンクや青の花が少しずつ開いていく様を、毎日楽しみにしながら通勤しています。

 

 

さて、今日は「消滅時効」についてお話しします。

「消滅時効」とは、一定期間の経過により、権利が消滅することをいいます。

一口に消滅時効と言っても、対象の権利がどのような権利か、どのような原因で発生した権利か、によって規定が異なります。

今回は、個人がお金を借り入れた場合に適用される規定をご紹介します。

 

 

2020年4月、民法の改正により、消滅時効の規定が変更されました。

契約日が改正の前か後かによって、取り扱いが異なります。

 

まずは、現行(改正後)の民法の規定をみてみましょう。

 

【民法166条1項】

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

①権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

 

債権とは、ある特定の人に、ある特定の行為や給付を請求することのできる権利をいいます。

たとえば、金銭の支払いを請求する権利、物の引渡しを請求する権利などがあります。

 

貸金業者が債務者(お金を借りた人)に返済を請求する権利も債権です。

貸金業者は、いつから返済を請求できるか(返済期日)をわかっているはずですので、返済期日から5年で消滅時効が成立することになります。

 

この消滅時効の規定は、2020年4月1日以降の契約に適用されます。

 

 

他方、改正前の民法では、次のように規定されていました。

 

【改正前民法167条1項】

債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

 

2020年3月31日以前の契約には、この改正前民法の規定が適用されます。

とすると、改正前の借金は、10年経過しないと時効にならないように思えますが、必ずしもそうではありません。

商法という別の法律に、次のような規定がありました(民法改正に伴い削除されました)。

 

【改正前商法522条】

商行為によって生じた債権は、(中略)5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

 

消費者金融や銀行等の会社の事業は、商行為にあたります(会社法5条)。

よって、これらの会社からの借金は、改正前商法の規定に基づき、5年で時効となります。

なお、信用金庫や住宅金融支援機構等からの借金は、商行為にはあたらず、時効期間は10年です。

信用金庫等からの借金については、改正により時効期間が短くなったことになります。

 

 

消滅時効の期間が経過すると、債務者としては「もう支払しなくていい」と安心してしまうかもしれませんが、時効期間が経過しただけで自動的に権利が消滅するわけではありません。

前回記事「取得時効が成立する要件とは?」でもご説明したとおり、時効の効力を発生させるには「時効の援用」が必要になります。

 

「時効の援用」については、また次回の私のブログでお話しします。

 

司法書士 岡村浅黄