Ａさんは昨年自己破産をし、免責許可決定を受けています。

今年になり、Ａさんは父親を亡くしました。

過去に自己破産をしていると相続財産を受取れないのでしょうか。

 

Ａさんは自己破産をしていても相続財産を受取ることができます。

法律上、相続人になることができない人のことは、民法８９１条に定められています。（相続欠格といいます。）

 

①　故意に被相続人（Ａさんの父親）や自分より先順位若しくは
同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者。

 

②　被相続人を殺害した犯人を知っているのに、告発・告訴をしなかった人（ただし是非の弁別がない人や犯人が自分の配偶者若しくは直系血族であった場合を除く）

 

③　詐欺や強迫によって被相続人の遺言の作成や撤回などを妨げた人

 

④　詐欺や強迫によって被相続人に遺言の作成や撤回などをさせ　た人

 

⑤　被相続人の遺言を偽造・変造したり破棄・隠匿したりした人

 

自己破産をしたことは相続欠格事由には該当しないため、過去に自己破産をしたことはＡさんの相続に影響しません。

 

また、破産手続開始決定後に破産者の取得する財産は破産手続の中で処分されることはなく、全て破産者が自由に処分できる財産となります。

Ａさんは昨年免責許可決定まで受けていますので、問題なく相続人として自分の相続財産を受取ることができます。

 

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは先日父親を亡くしました。相続人はＡさんと母親と兄の３人です。

父親は遺言は残していません。相続財産は父と母が暮らしていた実家と預金が１００万円ほどあります。

Ａさんは自己破産を検討していますが、自己破産をすると相続財産の一部（Aさんの相続分）が破産手続きで処分され、家族に迷惑をかけることになるので、相続放棄をすれば良いのではないのかと思っています。

自己破産をした場合でも相続放棄はできますか。

 

Ａさんは相続放棄期間内であれば、破産手続開始決定の前後を問わず、家庭裁判所に申述を行うことによって相続放棄をすることができます。しかし、相続放棄の時期が破産手続開始決定の前後によって効力が変わるため注意が必要です。

 

・破産手続開始決定前に相続放棄をする場合

相続放棄をすることでＡさんは初めから相続人ではなかったことになるため、父の残した相続財産は母親と兄の２人で分けることが可能です。破産手続きが相続財産に影響を与えることはありません。

 

この場合、Aさんに相続財産以外に財産がなければ、破産手続きも費用負担も少なく、手続き期間も短くなる「同時廃止」となる可能性が高いでしょう。

 

・破産手続開始決定後に相続放棄をした場合

破産手続開始決定後に相続放棄をしても、限定承認の効力しかないとされています。（破産法第２３８条１項）

 

限定承認では、Aさんの相続財産で父親の債務を弁済し、プラスの財産があればそれを相続します。そして、相続した部分は破産管財人の管理処分の対象の財産となり、債権者への配当に充てられることになります。

 

この場合、Aさんの破産手続きは「管財事件」となる可能性が高くなります。

破産管財人の報酬なども発生するため手続き費用も高くなり、手続き期間も長くなるため、Aさんの負担も大きくなるでしょう。

 

また、Aさんの借金の額や相続する財産の額によっては支払い不能ではないと判断され、自己破産以外の手続きの検討が必要になる可能性もあります。

自己破産をする場合でも破産の申立て時期や、相続放棄の期間などに注意をする必要があります。

 

なお、相続発生が破産手続開始決定後であれば、破産手続開始決定後に得ることになる財産は全て破産者が自由に管理処分できる財産であるため、Ａさんは相続人として通常通り相続分を受取ることが可能です。

 

自己破産を検討しているが相続財産がありどのような方法が取れるかよく判らないという方は、当事務所にご相談ください。

 

司法書士　永野昌秀

 

前回は自己破産をした場合の借りている部屋の敷金について、管財事件になった場合の取り扱いを書きました。

今回は財産がない（２０万円以下）の場合、同時廃止事件との関連について書きます。

 

Ａさんは借金の返済が不能となり、自己破産を検討しています。

Ａさんは現在アパートに住んでおり、家賃の滞納などはありません。

Ａさんが自己破産をした場合、借りているアパートの敷金があっても同時廃止事件になるのでしょうか。

 

居住用不動産の敷金返還請求権があっても同時廃止事件になるか

破産手続開始決定時に、Aさんに破産手続き費用を支払う程の財産（２０万円以上）がない場合、破産手続開始決定と同時に破産手続は廃止されます。（同時廃止）

同時廃止事件になれば、管財事件に比べて、破産管財人の報酬などが発生しないため、破産手続き費用が安く済みます。また、手続き期間も管財事件に比べて短くなるためAさんの負担は減ります。

 

そこで、この財産として評価される２０万円の中に敷金返還請求権が含まれるのかが問題になります。

 

敷金返還請求権は差押が禁止されている債権ではありませんから、破産者が自由に管理処分できる財産（自由財産）にはなりません。したがって、自己破産すると、原則として敷金返還請求権は破産者の持つ財産として評価されることになります。

 

しかし、敷金返還請求権が発生するのは、賃貸借契約が終了し、部屋を明渡したときです。敷金の返還をしてもらうために、部屋の賃貸借契約を解約しなければならないとすると、破産者は住む場所を失い、経済的再建が害されるおそれがあります。

また、現金については９９万円までが自由財産とされていることとの均衡などから、法律で定められた自由財産以外にも、一定の財産は破産者の自由財産として扱う運用がされています。

この一定の財産は、２０万円以下の預貯金や生命保険の解約返戻金などがあたりますが、個人の居住用家屋の敷金返還請求権もこの運用の対象になっています。

（運用であるため各裁判所により異なりますが、例えば東京地裁では個人の居住用家屋の敷金債権（敷金返還請求権）は全額自由財産とされる運用がされています。）

 

したがって、Aさんの居住用不動産の敷金返還請求権は２０万円には含まれず、同時廃止となる可能性が高いでしょう。

 

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは借金の返済が不能となり、自己破産を検討しています。

Ａさんは現在アパートに住んでおり、家賃の滞納などはありません。

自己破産をした場合には一定の財産を手元に残せると聞いていますが、Ａさんが自己破産をした場合、借りているアパートの敷金はどうなりますか。

 

Ａさんにある程度の財産があり管財事件になった場合。

Aさんにある程度の財産（２０万円以上）がある場合、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され、それ以降Aさんの財産は破産管財人に管理処分されることになります。

 

敷金を返してもらう請求権のことを「敷金返還請求権」といいます。

敷金が返ってくるのは賃貸借契約が終了し、部屋を明渡したときになります。

破産手続開始決定の時点では、まだ敷金返還請求権は現実に発生しておらず、敷金返還請求権は「将来の請求権」ということになりますが、この将来の請求権も破産管財人の管理処分の対象になる財産とされています。（破産法第３４条２項）

 

また、敷金返還請求権は差押が禁止されている債権ではありませんから、破産者が自由に管理処分できる財産（自由財産）にはなりません。したがって、自己破産すると、原則として敷金は破産管財人の管理処分の対象になるということになります。

 

しかし、敷金の返還をしてもらうために、部屋の賃貸借契約を解約しなければならないとすると、破産者は住む場所を失い、経済的再建が害されるおそれがあります。また、現金については９９万円までが自由財産とされていることとの均衡などから、法律で定められた自由財産以外にも、一定の財産は破産者の自由財産として扱う運用がされています。

この一定の財産は、２０万円以下の預貯金や生命保険の解約返戻金などがあたりますが、個人の居住用家屋の敷金返還請求権もこの運用の対象になっています。

（運用であるため各裁判所により異なりますが、例えば東京地裁では個人の居住用家屋の敷金債権（敷金返還請求権）は全額自由財産とされる運用がされています。）

 

Ａさんは自己破産をしても、賃貸アパートを明渡して敷金返還請求をさせられ、返ってきた敷金を処分されてしまう可能性は低いといえるでしょう。

 

次回はＡさんにめぼしい財産がない場合の同時廃止事件との関係について書きます。

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは借金の返済が不能となったため自己破産の申立を検討しています。

Aさんの携帯電話代金の支払いについてですが、機種代金自体は完済し、携帯代金は毎月決められた期日に支払っており、今までに代金の滞納したことはありません。ただ、月々の携帯代金の支払いの中には通話料以外の費用が含まれています。

自己破産をする場合にキャリア決済を利用すると問題があるのでしょうか。

 

自己破産をする場合、キャリア決済には注意が必要です。

キャリア決済は、さまざまな物の購入やサービス利用の際に携帯で決済し、代金は毎月の携帯の利用料金と合わせて支払うことができるサービスです。

月の限度額が5～10万円と低く設定されているため、審査がないまま携帯の契約が続く限り利用を継続することができますが、自己破産申立を検討している場合や自己破産申立後に利用する場合は注意が必要です。

 

電気代金やインターネット通信回線などの支払いについて

最近は電気の小売自由化に伴い、携帯電話会社が電気を販売しているケースもあり、キャリア決済で電気代を払っている場合があります。

自己破産をした場合でも、月々の電気・ガス・水道代金を支払うことは生活に必要な費用として支払が認められています。

電気・ガス・水道以外にも、電気通信役務に関わる契約（携帯電話代やインターネット通信代）を継続して支払い続けることは認められています。

キャリア決済の中でも、電気代金やインターネット通信代金は、そのまま支払いを継続しても問題になる可能性が低いと言えるでしょう。

 

ネットショッピングなどでの利用について

ネットショッピングの利用は問題になる可能性があります。

キャリア決済では携帯電話会社が代金を立替払いして、利用者が後で支払いをするため、電話利用料の滞納がなくても、ネットショッピングを利用した場合、携帯電話会社を債権者に含めなければならない可能性があります。

その場合、携帯代金の滞納がなくても、携帯会社から回線を強制解約される可能性があります。

また、その代金を支払った場合には、他の債権者に支払えなくなった後に、携帯電話会社だけに偏った弁済をしたことになり、免責不許可事由に該当し、免責を受けられなくなる可能性があります。

 

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは４社から５００万円程の借金があり、自己破産を検討しています。

Ａさんは携帯の利用料金を滞納しており、滞納金の中には端末代金の分割払い分も含まれています。

Ａさんは自己破産によって携帯を解約されることはやむを得ないと思っていますが、自己破産後に携帯の新規契約をした際に、携帯端末を分割払いで購入することはできるでしょうか。

 

自己破産をすると携帯端末の分割購入は難しくなります。

携帯端末の分割購入は、クレジットカードでの買い物と同じように、カード会社や携帯電話会社などが一度携帯端末代金を立替払いし、購入者がそれを分割払いでカード会社や携帯電話会社に返済する方法で購入することになります。カード会社や携帯電話会社は、分割購入の審査の際に個人信用情報を確認しています。自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、その後５～７年間は審査に通ることは難しくなります。

 

一括払いで購入できる機種なら問題ありません。

一括払いで機種を購入する際には個人信用情報の確認はありません。

自己破産後に携帯会社と新規契約を結ぶ際には、一括払いで購入できる機種を選択するか、携帯会社とは回線契約のみを結び、機種は量販店などで中古品を購入して使用する方法があります。

 

自己破産後の携帯電話の新規契約については、前回の「自己破産後に携帯の新規契約はできますか」を参照してください。

 

司法書士　永野昌秀

 

Ａさんは４社から５００万円程の借金があり、自己破産を検討しています。

Ａさんは携帯の利用料金を滞納しており、滞納金の中には端末代金の分割払い分も含まれています。

Ａさんは自己破産によって携帯を解約されることはやむを得ないと思っていますが、自己破産後に改めて携帯の新規契約をすることはできるのでしょうか。

 

料金を滞納している場合、新規契約を拒否される可能性があります。

Ａさんは利用料金が滞納状態のままでは、他の携帯会社に新規契約の申し込みをしても契約を拒否される可能性があります。

多くの携帯電話会社はTCA（電気通信事業者協会）という機関に加盟しており、契約解除後に料金を滞納している顧客の情報を事業者間で交換し、その情報を契約申込時の加入審査に活用することにより、料金不払いの再発を防止するようにしています。

滞納料金を完済すれば滞納情報が消去されますが、支払不能になって以降又は破産手続開始の申立後に滞納料金を支払うことは、偏った弁済をしたことになるため、免責不許可事由に該当し、免責を受けられなくなる可能性があります。

 

免責許可決定確定後であれば携帯の新規契約は可能です。

不払い代金が完済されなければ、滞納情報は消えず、携帯の新規契約を結ぶことはできませんが、ＴＣＡの滞納情報は自己破産をして免責許可決定が確定した場合には抹消されることになっています。

免責許可決定確定後であれば携帯の新規契約は可能になります。

ＴＣＡの不払い情報の共有についてはこちらをご参照ください。

 

新規申し込みをするなら今までとは違う会社へ

どこの携帯電話会社もTCAの保有情報とは別に、自社の顧客データを保有しています。そのため、過去に利用料金を滞納して自己破産で免責されたという情報が残っている人が新規契約を申し込んでも断られる可能性があります。

自己破産後に携帯の新規契約の申し込みをする場合は、今までとは異なる携帯会社に申し込みすることをお勧めします。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは８社から約９００万円の借金があり、現在自己破産を検討しています。

現在は持ち家に住んでいますが、自己破産をして家を処分された場合には賃貸物件に引っ越そうと思っています。

自己破産をした場合に賃貸契約にはどのような影響がありますか。

 

自己破産後に新たな賃貸契約を結ぶことは可能です。

賃貸契約を申し込むと入居のための審査があります。

大家さんや管理会社の審査では、信用情報が照会されることはありませんので、家賃の支払い能力があれば一般的には審査に通ります。

また、年収が低い、勤続年数が短いといった場合でも、しっかりした連帯保証人を立てれば審査の際に問題になることは少ないと思います。

連帯保証人が立てられない場合でも、家賃保証会社による審査を受けて賃貸契約を結ぶことが可能です。

 

家賃保証会社による審査での注意点

家賃保証会社による入居審査でも、連帯保証人を立てた場合と同じように支払能力の有無がチェックされます。

家賃保証会社は、賃貸契約を申込んだ人に支払能力があるかどうかをチェックする基準を持っています。

 

①　信用情報機関に加盟している家賃保証会社の場合

信販会社系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しているため、信用情報機関に登録された個人の信用情報を照会します。自己破産をした場合、信用情報機関に自己破産をしたという記録が５～７年間残るため、Aさんに安定収入があっても過去の記録から支払能力に疑問が持たれ、入居審査を通る可能性は低いと言えるでしょう。

 

②　家賃滞納記録を共有している家賃保証会社の場合

家賃保証を主な業務としていて、独自の審査基準を持つ保証会社があります。

この場合、家賃保証会社から信用情報機関への照会がされることはないため、入居審査に通る可能性は十分にありますが、家賃の支払いのリスクを保証するために、入居時の保証料や更新時の更新料など費用の負担が大きいと言われています。

 

自己破産後に賃貸物件の審査が通るか否かを、個人が判断するのは難しいと思います。

物件探しの際に自己破産をしたことを申告する必要はありませんが、場合によっては不動産会社に事情を説明して、審査に通りやすい物件を紹介してもらうのも良いと思います。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自己破産をして数年経ちます。

自己破産をしたことにより、家計の収支を見直し、少しずつではありますが貯金もできるようになり、２カ月に一回程度ですが、高速道路を利用してドライブに行く余裕もできてきました。

Aさんの家の近くには高速道路のスマートインターチェンジがあるのですが、ETCカードがないため、家から離れた通常のインターチェンジを利用しなければならず不便だなと感じています。

自己破産をしてもETCカードを作ることは可能でしょうか。

 

自己破産後一定の期間が経過すればカードを作成することが可能です。

通常ETCカードを発行するにはクレジットカードが必要なため、クレジットカード会社の審査を受ける必要があります。

自己破産をした場合、信用情報機関に自己破産をしたという情報が記録され、審査に通らないため、ETCカードを発行することができません。

ただ、信用情報の記録されている期間は、免責許可決定確定後5～10年程度なので、この期間を経過すればクレジットカードの新規発行を行い、ETCカードを作ることも可能です。

（信用情報の確認方法は前回の「自己破産後に自分の信用情報を確認するにはどうすればよいですか」を参照して下さい。）

 

 

事前に保証金を納めることで発行できるETCカードがあります。

クレジットカード会社以外が発行するETCカードがあります。

高速道路6社が共同で発行するETCパーソナルカードというものです。

このETCカードは、有料道路通行料の支払いに特化しており、デポジット（保証金）としてお金を預けるため、高速道路会社としては未払いを防げるので、審査が不要となっています。

ＥＴＣパーソナルカードの詳細については、こちらのサイトを参照して下さい。

ETCパソカとは – ETCパーソナルカードWebサービス

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自己破産をして数年経ちます。

自己破産後の生活も安定してきたため、クレジットカードを持ちたいと思っていますが、クレジットカード会社の審査に通らないのではないかと不安になっています。

自己破産をすると信用情報機関に自分が破産したという記録が残るとききましたが、自分の情報を確認するにはどうすればよいでしょうか。

 

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。

自己破産をすると信用情報機関（銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが、貸付先が信頼できるかを確認するための情報を持つ機関）に事故情報として登録されます。

信用情報機関に登録されている期間は、免責許可決定確定後5～10年程度（信用情報機関により期間が異なります）なので、この期間はクレジットカ―ドやローンを利用することができなくなります。

 

信用情報機関の登録情報を確認する方法

各信用情報機関には、「信用情報開示制度」があり、開示請求の手続をすれば、自分の情報を確認することができます。

 

信用情報機関によって、手続き方法の違いがありますので、詳細は各信用情報機関のＷｅｂサイトで確認してください。

 

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ)

株式会社日本信用情報機構

 

司法書士　永野昌秀