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「債務整理」カテゴリーアーカイブ

債務整理を本人以外が代理して行うことができますか?

原則として、家族であっても債務整理を代理して行うことはできません。

 

本人に多額の借金があり、債務整理をしたくても病気やケガなど何らかの事情で動けないとしましょう。

 

この場合、原則として、家族であっても本人を代理して債務整理の手続きを行うことはできません。

 

借入やローンの申し込みは、本人が金融業者などの業者と交わした契約関係に基づくものであり、その契約内容を当事者以外の者が代理して変更することができないからです。

 

弁護士や司法書士といった法律家は債務整理の代理が可能であり、本人にしかできない個人情報の開示などが可能になります。

 

任意整理では債権者との和解交渉を行い、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きであって個人で行うには大変な作業であるため、専門家に依頼すると安心して手続きを進めてくれます。

 

しかし、本人を代理して手続きを進めてもらうためには本人からの委任が必要です。

 

これも家族から法律家へ委任することはできないので、基本的には本人が直接面談して委任契約を結ばなければなりません。

 

法律家は相談に応じることはできますので、本人が債務整理に難色を示している場合などは、まず家族が法律家に相談する事例もあります。

 

家族が債務整理の内容を理解した後に、本人を説得して、家族と一緒に面談に来ることもありますので、まずは相談だけでも検討するのもよいかもしれません。

 

多重債務に陥り返済に困っている方は、まずはお話だけでも伺いますので、お気軽に芝事務所までご連絡ください。

                                       司法書士  三浦和弥

オートローンを債務整理の対象にすると、車はどうなってしまいますか?

 

オートローンの完済前に債務整理の対象にすると、車を引き上げられてしまう可能性があります。

 

毎月の各種支払いの中で、オートローンを支払い続けている方も多いと思います。

 

もし、債務超過となり債務整理を検討した場合、オートローンを債務整理の対象にすると車を引き上げられてしまう可能性があります。

 

これは「所有権留保」と呼ばれ、担保として車の所有名義をローン会社にしておき、途中で滞納された時にローン会社が車を引き上げて売却できるようにしているためです。

 

この所有権留保がついている場合、車検証の「所有者」が自分ではなくローン会社名になっています(自分は使用者になります)。
ただし、車検証の所有者が自分になっていても、契約上は所有権留保がついている場合もあるので注意しなければなりません。

 

車がないと生活や仕事上どうしても困る場合、オートローンを債務整理の対象から外す必要があります。

 

個人再生や自己破産は裁判所を介して行われる手続きであり、すべての債権者を対象としなければいけませんので、オートローンを除外することはできないですが、任意整理では、オートローンを債務整理の対象から外し、車を使用しながら残りの借金を返済していくことができます。

 

しかし、任意整理ではオートローンと任意整理の対象となった返済金などを、毎月返済していける資力があることが要件であるため、この要件を満たせなければ利用できないことになります。

 

もし、オートローンを支払っていて任意整理をお考えの場合、収入や債務状況次第では車を残せる場合もありますので、是非芝事務所にご相談ください。
その他、個人再生や自己破産の相談も受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
 

司法書士 三浦和弥

一度も返済していない場合や、ほとんど返済しなかった借金を債務整理すること ができますか?

 

できます。しかし、任意整理の場合は債権者が和解に応じてくれない可能性があり、個人再生や自己破産の手続きでは、債権者が異議申し立てを行ってきて、不認可や免責不許可になる場合があります。

 

銀行や消費者金融からの借金を毎月きちんと返せているうちはよいのですが、突然の出費などがあって期日までに返済できない場合、お金を借りて、そのお金で返済するという方も少なくありません。

 

その場で借金を返済できれば、ひとまず当面は返済を続けることができるかもしれませんが、返済のために借り入れを繰り返すようになります。

そして、もし一度も返済していない場合や、ほとんど返済していない状態で任意整理を検討した場合、返済できる資力があっても債権者が話し合いに応じてくれない場合があるほか、将来の利息を求められる場合があります。

 

個人再生や自己破産の場合、申し立てをしても、債権者が裁判所に異議申立てを行ってくる可能性があります。

 

初めから個人再生や自己破産するつもりでお金を借りたことが、債権者を不利益にさせることを知っていた「詐害行為」と判断され、個人再生であれば再生計画が不認可になり、自己破産では、免責不許可になる場合があります。

 

債務整理をお考えの場合、様々なリスクも抑えられ、生活の立て直しも早くできますので、借入を繰り返す前に、できれば早めに弁護士や司法書士などの法律家に相談したほうが良いでしょう。

 

芝事務所では、現在の債務状況や収支状況などをお聞きし、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
もし、今現在多重債務に陥り返済に困っている方は、まずはご相談ください。

 

司法書士  三浦和弥

個人間の借金でも債務整理することはできますか?

 

債務整理することができますが、問題点がいくつかあります。

 

まず、親族や友人といった個人間での借金の場合、借用書などを交わしていないこともよくありますが、借用書や契約書を交わしていなかったとしても、お金を返すという口約束やメモがあれば法的に返済義務が生じます。

 

他に銀行や消費者金融など(以下、業者等といいます)からも借り入れがあり、債務超過になった場合には、個人間の借金でも債務整理の対象とすることはできます。

 

今回は個人再生や自己破産を行った場合について解説します。

 

まず、個人再生や自己破産の場合は、裁判所に債権者を漏らさず届け出る必要があるため、個人間の借金も必ず債権者一覧表に掲載する必要があります。
故意に債権者一覧表に掲載しなった場合、個人再生の不認可や自己破産で免責が許可されないことがあるため注意が必要です。

 

また、個人再生や自己破産は偏波弁済(特定の借金だけ優先して返済する行為)を法律により禁止しています。

 

偏波弁済とは、継続して返済していくことが困難になった「支払い不能後」の返済とされていますが、これは一般的に司法書士や弁護士が債権者に対して債務整理開始の通知を送った時だとされています。

 

知り合いからの借金でも、債権者に通知が送られた後は、偏波弁済に該当します。
義理があるからと言って、請求に応じて優先的に返済するようなことは絶対にしないようにしましょう。

 

もう一点、業者等からの借金による債務整理との大きな違いは、貸金業法により法律家が介入した後は、取り立てや借主との直接交渉が禁止されています。

 

しかし、貸金業法はあくまでも業者等を対象としているため、個人には適用されていない点があげられます。

 

このため、個人の債権者によっては直接連絡してきたり、取り立てに来たりする場合があることも覚悟しておかなければなりません。

 

芝事務所では、個人間の借金についての問題だけではなく、債務整理全般についてご相談に応じます。面談の際はすべての債権者、借入の状況などを詳しくお聞かせください。

 

借金のことで悩んでいる方は、まずは当事務所へご相談下さい。
 

司法書士 三浦和弥

父が亡くなりましたが、すでに完済している消費者金融からの借金で過払い金が 発生していました。この場合、相続人から過払い金返還請求をすることはできますか?

 

完済した日から10年が経過していなければ相続人から過払い金返還請求することができます。

 

例えば、家族構成が父・母・子1人の場合、亡くなった父が長年支払っていた消費者金融からの借金で過払い金が発生していたという事例で見ていきましょう。

 

まず、過払い金返還請求権は金銭債権であり、相続財産であるため、相続人が相続分に応じた配分(例では母2分の1、子2分の1の割合)で権利を相続します。

 

この場合の相続人からする過払い金返還請求方法は以下の通りです。
1. 相続人全員で請求する
2. 遺産分割協議で過払い金返還請求をする相続人を決めて、そ         の相続人から請求する
3. 法定相続分のみ各相続人で請求する

 

過払い金が発生していた場合、上記の1と2の場合は過払い金を全額請求できます。手続としては、2の遺産分割協議で過払い金返還請求権を相続する人を決めたほうがスムーズに行えます。

 

上記の3では母または子はそれぞれ単独で各々の相続分に関して過払い金返還請求をすることができます。
子が海外に住んでいて母が単独で請求する場合や、母の認知機能がかなり低下した状態にあるため、子が単独で請求する場合など、様々なケースが考えられます。

 

なお、過払い金の調査自体は相続人が単独ですることができます。
債権者に取引履歴を開示してもらい、法定利率による引き直し計算をしなければいけないため、弁護士や司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

 

また、過払い金返還請求権は10年の消滅時効にかかってしまいます。
完済した日から10年が経過した場合、過払い金返還請求すると債権者は消滅時効を援用してきます。
この場合過払い金が発生していても受け取ることができなくなります。

 

芝事務所では、過払い金返還請求だけではなく、債務整理の相談も受け付けています。
依頼者の生活や返済状況をお聞きし、最適な債務整理の方法をご提案いたしますので、借金のことで悩んでいる方は、まずはご相談ください。

司法書士 三浦和弥