GW,いかがお過ごしでしょうか？
 

当法人は暦通り営業していますので
本日はお仕事。
 

お花が咲き乱れる季節になりました
パンジーがきれいです。
 
 

ところで民事信託、もしくは家族信託をご存知ですか？
信託銀行がおこなっている信託とは違います（商事信託）
事業承継の場面、親なき子問題、子供のいない夫婦の相続等
さまざまな場面で今後活用が記載される財産管理方法です

 

 

例えば、
 

①子供のいない夫婦がどちらか亡くなった場合、
先祖代々の土地を配偶者に残す。
 

②　配偶者もなくなった場合、通常は配偶者の親族に相続され
財産が渡る
→これが通常
 

ただ、配偶者には財産を渡したいけど、
配偶者が亡くなった後は、自分の家系に財産を戻したい場合、信託をしておくことで、
配偶者が亡くなった後は、
自分の姪や甥等に財産を残すことが可能となります
 

文章で読むとややこしい
 

月に一度、東京に信託のお勉強に通い始めました
これからますます需要が高まる制度ですので
注目です

 

 

 

最近、糖質制限ダイエットを意識して
お昼にお弁当を持参しているのであーる
 
お弁当でせっかくお米を抜いてサラダにしているのに、
その反動か、無性に炭水化物が食べたくなるのよね～←だめ
 
先日はアオイビールにてバーガー食べちゃいました。
 
さて、今日は少し古い話題ですが・・・・
 
国土交通省　所有者の所在の把握が難しい土地について
地方公共団体等向けの支援を開始します
 
戸籍調査を民間委託（毎日新聞）
 
簡単にいえば戸籍調査を民間委託（司法書士会等に委託）
し、所在者を特定して取得等をしやすくしますよ
っというもの。
 
空家問題しかり、被災地の高台移転が進まない原因の一つ
といわれている所在不明の土地の問題しかり、
所在者を特定することは、さまざまな問題を解決するための
大きな一歩になることは間違いありません。
 
と同時に、除籍謄本等は実は永久に保存されているものでは
ないため、保存期間を過ぎると廃棄されてしまい、
古い戸籍を辿れなくなってしまうことがあります。
保存期間を伸ばすことも検討しなくてはいけないですが
何よりも早めに着手して所在者を特定することが大事
 
司法書士をご活用ください

 

大塚家具の大塚一族の資産管理会社であるききょう企画が発行した 社債の償還について争われていた事件で、
本日、東京地方裁判所は勝久さん（お父さんの方）の勝訴となる
判決を言い渡しました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6197362

控訴するとは思いますが。
ききょう企画が保有する大塚家具株は約１０％

 

記憶に新しい壮大な親子ケンカの結末は
一端現社長の久美子さんに軍配が上がったわけですが、
ききょう企画を勝久さんに掌握されてしまうと
久美子さん側の戦力は大幅にそがれてしまうでしょう。
再び経営権を譲り渡さなくてはならなくなる可能性があります。
社債をいますぐ償還しなくてはならない（１５億円）
となると、金融機関の融資を受ける等の
対応が急務。
仮に受けられない場合、勝久さん側は、
社債償還の代物弁済（お金にかわる返済）として、
大塚家具株を譲り渡すように求めてくると考えられます。
大塚勝久さんが保有する大塚家具株は１８％（注：追記あり）
ききょう企画のもつ約１０％を合わせると
約２８％になります。
久美子さん側は何としても阻止しないといけません。
上場会社とは思えないようなこの騒動。
株式を持つものは会社を制す。
親子の場合、
「わかりあえない」のが当たり前ではなく、
「わかってくれるのが当たり前」
と思いこんでしまうのが、やっかいなところ。

 

だから意に沿わない行動を取ると
すぐに感情的なもめごとに発展してしまいます。

 

親子間の事業承継って難しい・・・・。
他人の振り見て我が振り直せ。
経営者の皆さん、自分の会社の将来について
早めに考え、対策しましょう。

追記

勝久さんは自分の会社を立ち上げる際に
大塚家具株の半数程度を売却しているそうです。
ですので、今は８％程度保有していると見られます。
勝久さんより大塚家具の経営には関わらない
とコメントがでました。

本日、当法人は４歳のお誕生日を迎えました
 
めでたい！！

 

これもひとえに依頼者のみなさま、取引先のみなさま、
応援してくださる皆様。
 
そして司法書士はじめ、スタッフのみんなの
おかげです
 
 
いつもありがとうございます
 
これからも地域の皆様に安心をお届けできるように
精進していきます。
 
どうぞよろしくお願いします。
 

オレオレ詐欺や架空請求詐欺、
還付金詐欺等、特殊詐欺といわれる類型での
昨年、静岡県内での被害総額、
いくらか知ってますか？

 

 

約７億円！！
 
 
 

報道もされ、注意喚起もいろいろなところがしているのに
どうして減らないのでしょう？？

 

それは「まさか、私が・・・」と
私だけは被害に合わないであろうと
根拠のない自信を持っているからです
 

先日、静岡県司法書士会主催で
特殊詐欺対策シンポジウムが開催されました
心理学科教授の講演からはじまり、
警察、消費生活センター、金融機関、
マスコミ、司法書士のリレー報告が行われました。
 
 

特殊詐欺を行う人（仕組みを考えるトップ）は、
敵ながら天晴というかなんというか、
ま～度胸もよければ、賢いし、法律にも詳しい
 

「２４時間３６５日人をだますことを考えている人たちに
特殊詐欺報道を見ても数秒しか関心を寄せない一般の市民が
かなうはずがない」
 

とコメントにありましたが、
まさにその通り。
 

対抗するためには、個々の力を終結して
横の連携でふせいでいくしかありません。
 

「私は被害に合わない」

 

のではなく、

 

「私も被害に合う」前提で、うまい話には要注意です