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「仕事のこと」カテゴリーアーカイブ

仕事に関することを記載しています

SDGs~持続可能な開発目標~で企業を元気にする!


 
SDGsって知っていますか?
 
 
SDGsとは、
Sustaineble Development
Goals
の略で、持続可能な開発目標と訳します。
 
 
2015年9月の国連サミットで採択され、
国連加盟193か国が2016年から2030年まで
の15年間で達成するために掲げた目標です。
 
「誰一人取り残さない
ーNoonewillbeleftbehind」
 
 
を理念として国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、
持続可能な社会を実現するための重要な指針として
17の目標が設定されています。
 
 
日本の各企業も自分たちの事業を元に、
SDGsに取り組んでいます
 
 
SDGsについて勉強するためにセミナーに参加してきました
 
地元企業として、
 
YAMAHA
 
マルハチ村松グループ
 
におけるSDGsの取組み、また浜松市のSDGsの取り組みが
紹介されていました。
 
 
知らないところでいろいろと進んでいるのね
 
 
国際社会の要請や人々の意識の変化、時代の流れにより
企業の経営は変化し続けなくては生き残れません。
 
 
と同時に、企業を支援する立場の私たち法律家も
世の中の流れや、企業のみなさんの時流や関心、
国際社会における要請に敏感でいなければ
経営者等のみなさんの相談相手になれません。
 
 
司法書士等、専門職は閉じた世界にいるので
井の中の蛙になりがちだから気を付けないと
 
 
横文字ばかりでわかりにくいってところもありますが、
SDGsの理解が進んで面白かったです。

 

当法人に司法書士が増えました


 
当法人の司法書士が1名増えました
 
 
岡村浅黄さんです
 
 
4月22日より静岡事務所勤務をしております。
 
 

京都出身。はんなりした京都弁が素敵です。
京都の司法書士事務所で2年半の実務についたのち、
静岡に引っ越してきました。
 
 
みなさま、よろしくお願いします
 
 
【引き続き追加でもう1名司法書士を募集しています】
 
 
興味のある方はHP採用募集中のページをご覧ください。
事務所見学会も行っていますのでお気軽にどうぞ

 

【経営者・後継者向け】新・事業承継税制VS民事信託

お祝いのお花もいただきました!
ありがとうございます


 
 

2019年4月18日(木)15時から17時まで
 
 

DANベンチャーキャピタル
出縄会計事務所と
当法人の共催で
 

 

事業承継・相続対策と資本戦略の新潮流!
新・事業承継税制 VS 民事信託
 
 

を開催しました
 
 

両事務所のクライアントのみなさんを中心に
平日のお忙しい中多数のみなさんにご参加いただきました
参加いただいた皆様、ありがとうございます
 

 

芝より民事信託を活用した事業承継スキームを、
出縄先生より事業承継税制と
株式型クラウドファンディングのお話をし、
質疑応答とディスカッションを行いました。
 
 

短い時間の中で伝わりにくい点もあったかと
思いますが、
 
 

「民事信託を初めて知りました」
 
 

というアンケートの声も多く、
当法人の新しい取り組みを知っていただく
いい機会になったと思います
 
 

また自主セミナーの企画をしていきたいと思いますので、
皆様ぜひご参加下さい。

社協主催「居場所を拠点とした生活支援の取組」~空き家にしないための家族信託~

1月29日に開催した居住支援セミナーが好評です
 
 

ありがたいことに、参加した方より「私の街でも~!」と
お招きを受け、富士山のおひざ元、富士宮にて
セミナーを開催しました
 
 

3月18日(月)13時30分から16時
 
 

静岡県社会福祉協議会主催
「居場所を拠点とした生活支援の取組」
~空き家にしないための家族信託~
 

 

私は第3部
 
 

「空き家にしないための民事信託」
 
 

を担当しました
 
 

社会福祉協議会の方や、助け合い活動を熱心にしている
地域住民のみなさまにご参加いただきました。
「人々のために」と情熱を傾けている方ばかりで、
本当に頭が下がります。
家族信託を知らない方ばかりでしたが、
これからの活動に少しでも役に立てたら
嬉しいです
 
 

富士宮といえば、そう!富士宮焼きそば。
 
 

年度末で時間が取れず、せっかく富士宮までいったのに
現地で食べられず残念
富士山も曇り空で残念

次は観光で遊びに行きたいです。

 

【参加者募集中】新・事業承継税制VS民事信託


 
 

当法人とDANベンチャーキャピタル様・出縄会計事務所様
共催でセミナーを開催します
 
 

事業承継・相続対策と資本戦略の新潮流!
新・事業承継税制 VS 民事信託 
 

 

2019年4月18日(木)15時から17時
あざれあ 5階 502会議室
参加料無料 定員50名
 
 

第一部 最新 事業承継戦略セミナー
 
 

講演1 「民事信託を活用する事業承継&相続対策」
司法書士法人芝事務所 代表 芝知美
 
 

講演2 「新・事業承継税制で激変する承継戦略と資本戦略」
DANベンチャーキャピタル代表取締役
公認会計士 出縄 良人
 
 

第二部 ディスカッション 芝知美VS出縄良人
お申し込みは申込フォーム

まで

 

 

 

【NPO法人・市民向け】遺贈セミナー2019 想いをカタチに


 
 

近頃、「遺贈」したいというご相談が増えています。
 
 

公益財団法人ふじのくに未来財団主催
遺贈セミナー2019 想いをカタチに
 
 

にて、遺贈についての講師を務めました
 
 

遺贈とは「遺言により財産を無償で譲ること」をいいます。
 

例えば親しかった友人や、お世話になった人に
遺贈するほか、動物愛護団体など自分の思いを
託したい、活動費にしてほしいというニーズもあります。
 
 

子供のいないご夫婦や、独身の方なども増え、
相続人と縁遠い、もしくは相続人がいないため
遺贈(寄付)を検討したいといわれることもあります。
また今年か来年にかけて、民法が改正され、
自筆証書遺言等が残しやすくなったことも追い風になる
と思います
 
 

一方で、遺贈を受ける側のNPO法人等の団体は、
想いを託されるだけの、継続性と計画性と
経済基盤が求められます。
遺言を書いて、団体に遺贈することにしたはいいけど、
その団体がいつなくなるかわからない
というのでは、誰も想いを託そうとは思えません
 
 

課題もまだまだありますが、
今後ますます需要が高まりそうです。

 

 

【金融機関セミナー】民法改正(相続法)

2月5日(火)金融機関の取引先さま向けに
民法改正(相続法)について講演を行いました
 
 
細かくお話をすると何時間もかかってしまいますので
概略と主要な部分のみのお話となりました
早速具体的なご相談もいただいております。
 
 
今年から来年にかけて行われる相続分野の民法改正は、
 
 
配偶者保護
 
 
相続でもめないようにする
 
 
この2本柱により成り立っています。
みなさんの生活にも直結する法改正が続きますので、
ぜひ関心を持って、情報を入手してください。
おそらくまた講演会を行いますので、
私が講師を行う場合には事前にお知らせします

 

居住支援セミナー

2019年1月29日(火)13時半から16時まで

特定非営利活動法人 WAC清水さわやかサービス主催
平成30年度住まい探しのお手伝い
居住支援セミナー

第3講 空き家にしないための家族信託について

の講師を務めました。
不動産業界のみなさんはじめ、空き家に対する問題意識の
高い方々の熱気がすごかったです。

空家を活用して、街に活気が戻るように
みんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。


国土交通省新たな住宅セーフティネット制度 居住支援セミナー

1月30日の静岡新聞にも本件の記事が掲載されています

1月29日(火)13時30から

特定非営利活動法人WAC清水さわやかサービス主催
国土交通省 「新たな住宅セーフティネット制度」

平成30年度 住まい探しのお手伝い

居住支援セミナー

を開催しました

芝は「空き家にしないための家族信託」
と題して、講演をさせていただきました

不動産会社、居住支援を行っている方々、
社会福祉士、市役所の方、NPOの方など
いろいろな方々が関心を持ち参加いただきました。

現在空家である物件をどう活用するか

と同時に

どうしたら空き家にならないか

という事前の対策も非常に重要

今なら間に合う!早めの対策

【2019年1月13日施行 改正民法】自筆証書遺言の方式が緩和しました。

2019年1月13日より遺言に関する方式の変更
がありました

 

遺言は主に2つの種類があります。
 
 

1.自筆証書遺言
 
 

→ 遺言書の全文を手書きで書かなくてはいけない。
日付及び氏名を自署し、押印する。
遺言者が亡くなった後に「検認」といい、家庭裁判所で
遺言が様式に合っているかどうか判断するための作業が必要
 
 

2.公正証書遺言
 
 

→ 公証人が公正証書を作成し、遺言者の意思確認をする。
遺言者の署名・押印は必要だが、全文は手書きでなくて
よい。
亡くなった後の検認の手続き不要
作成時に費用がかかる
 
 

このうち1.自筆証書遺言に関して、法律が改正されました
 
 

2019年1月13日以降作成の自筆証書遺言は
財産目録は手書きでなくてもOK
 
 

パソコンによる記載や登記事項証明書、通帳の写しの添付でOK
*ただし、遺言者による財産目録の全ページに署名・押印が必要です
 
 

いずれにしても早めの準備、早めの手続き
今後も改正が続きますので要注意です。