当法人は８月１１日から１６日まで夏季休暇となります。
８月１７日（水）より通常営業となります。

８月３日は「司法書士の日」なんですよー。
知っていました？（知らないだろう）
 

昨日は司法書士の日を記念して、
高校生のみなさんが当法人の静岡事務所に
見学にきてくれました
 

２チームに分かれて、計18名。
女子学生が多いのが印象的
 
 

司法書士の実務について
やりがいについて、
特に女性に向けて、今後の働き方について
お話させていただきました
 
 

静岡における女性司法書士の割合を質問すると
みなさん、４割程度から中には６割という子もいて
意外に女性が多いと思っていることにΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
驚き。
実際には１割程度しかいないのです。
 

今回の高校生たちも女性が多かったし、
大学でガイダンスをしても女子生徒が多いから
今後は増えていくかなぁ～？
 

さて、そんな女子生徒から必ず聞かれる質問、
何だと思いますか？

 

 

「結婚してますか？」

 

 

キャリア女子＝結婚できず仕事にだけ邁進している女性
 
 

もしくは
 
 

キャリア女子＝モテない
というイメージがあるのか、女子高校生にも女子大生にも
必ずこの質問をされます。
たぶん、聞きたいのは「結婚してますか？」ではなく
「キャリアを積んでも結婚できますか？」ではないだろうか。
 
 

私が男性だったら、おそらく
「司法書士になったらモテますか？」
「どれだけ稼げますか？」
って質問はあるにしても、
将来結婚できるかどうかを心配する声はないでしょう
 
 

うーん。情けないぞ世の中の男子諸君

 

あんど
 

やはり「女は結婚して家庭に入って・・・・」
みたいな昔からある固定観念ってまだあるんだなぁ
と感じます。
 
 

女性が活躍する世の中にするためには、
まずはこれからの未来を担う女子学生が
仕事ができる女子はモテる！と思えるような
世の中になることが大事だったりして

 
昨年度から静岡県司法書士会では１２部会ができ、
新しい分野の研究と実践をおこなっております。
 
その中の一つ。
 
創業支援のグループにて勉強会が開催されました
 
中小企業診断士の玉置久倫さんが講師です
 
司法書士と起業家とのかかわりとなると、
会社設立登記のご相談が多いかと思いますが、
「創業支援」って実はもっともっと手前の段階から
行わなくてはいけないもの。
 
アイデアの種植えよりももっと前
アイデアを種にするところから接して、
種になったものを植えて、芽吹いて、
双葉になって、育てて、収穫する。
そしてそれが毎年継続して行えるようになるまでを
伴走しながら支援し続けるのが「創業支援」
なのだと改めて感じました。
 
 
法人化ってもう実を収穫する段階のものなのかも
しれないなぁ～
 
 
昨日の勉強会の中で
チームリーダーの西村やすこ先輩の
「司法書士側から支援メニューを考えるのではなく
ニーズの中からできることを見つけていく視点が大事」
 
「話を聴く、整理をする、ことが大事」
 
という指摘も共感しました。
 
今や会社設立のフリーソフトがネット上にアップされ
誰でも簡単に利用できてしまう時代
 
法情報の提供や、法判断を求められる場合もあるけども、
それよりもむしろ、専門家には安心や背中を押して
もらえる言葉を求めているのかもしれません。
 
 
こちらの固定概念で「これがよかろう」と考えて提供する
のではなく、相手のニーズを敏感に感じ取り、
相手に合わせて提供の仕方を変えていく柔軟性を
もちたいですね

 

日経新聞

最高裁判決全文

６月２７日、特に債務整理を行う司法書士に
とって重要な最高裁判決が出ました。
 
例えば、１社から２００万円の請求を受けているＡが、
法律家の介入により、引き直し計算を行い、
債務額が１３０万円に減ったとします。
 
①依頼者の経済的利益が１４０万円を超えない場合は
司法書士の代理権の範囲となる
（受益額説・日本司法書士会連合会の立場）
 
→今回の経済的利益は２００－１３０＝７０万円
であるため司法書士が行える。
 
②請求されている債権額で司法書士の代理権の範囲を
判断すべき
（弁護士会の立場）
 
→本事例では代理権がない。
 
今までの実務では①の立場で実際の手続きを行ってきました。
この立場は、司法書士に簡易裁判所の代理権が付与された
平成１４年改正司法書士法施行当時、立法担当者
によって書かれた「注釈司法書士法」（テイハン出版）が
とった解釈に基づくものであり、簡易裁判所の訴訟代理権を
付与するための特別研修手続きもこの解釈に沿って
行われています。
 
少なくとも立法時点では受益額説が採用されていたのです。
 
しかし、昨日の最高裁判決は受益額説を否定し
②の立場を取りました。
 
実務での混乱必至です

 

 

 

信託の内容を創造するうえで、一番やっかい、
かつ気を付けなくてはいけないことは
税金なのであーる
例えば、
「認知症になった場合にも暦年贈与を続けたい」
という希望があったとして、
「受託者は信託財産からＡ，Ｂ，Ｃに贈与税の
非課税分にあたる各１１０万円を、毎年支払う。
期間は１０年間とする。」
という信託契約を結んだとする。
これで安心とおもいきや、
契約を結んだ段階で「一括贈与」とみなされ、
１１００万円贈与したこととみなして
課税されてしまうことがあるのであーる
おいおい。わざわざ信託する意味がなくなるじゃないか。
契約を設計する際には、
信託の知識はもちろん、税金の知識も必要不可欠ですので
税理士さんと組んで（しかも信託に詳しい方と）
スキームを作らないと怖いですね
 

ちなみに暦年贈与信託を行っている某信託銀行に
問い合わせたところ、あくまでも委託者・受益者に
意思能力がある場合を想定しており、
認知症等にかかってしまうと贈与が成立しないため
お金を預かっている（暦年贈与はされない）だけに
なってしまうとのこと。
 
なら自分でできるし、信託ではなくてもいいのでは？
と思ってしまった
むむむ。難しいですね。

 

 

信託の分野で有名な著者遠藤先生の
勉強会に参加してきました
 

何かしらの障害を持った子供をお持ちの親は
自分が亡くなった後に、その子供の面倒を誰が
見てくれるのか不安に思う方も多い。
 
 

子供の兄弟や親戚等が面倒をみることが
多いとしても、親が亡くなった後は自分(親）が
監視するわけにはいかないのだし、
せっかく子供のためにと残した財産を
適切に使用してもらえるのか、不安が残る。
 

そんな場合に、財産を信託して
子供に残すという方法があります
 

委託者(多くは親）が受益者(子供）のため
信頼できる受託者（子供の兄弟や親戚等）に
財産を託し、管理処分をまかせて
将来にわたる子の面倒を託すもの
 
 

信託銀行の行う信託ではなく、
主に家族間で設定する信託のため、
家族信託と呼ばれています。
 

受託者が親族等であることに特徴があります。
私達司法書士や弁護士は業として行う場合には
信託業法の許可が必要になってしまうので
原則として受けられません。
 

信託契約により管理の仕方等を指定できるし、
受益者代理人や信託監督人等を設けることで
適切な運用ができているかどうか受託者を
監督することもできます
（受益者代理人、信託監督人には
司法書士もなれます）

 

また子供が死亡した後に、信託した財産を
どのように承継するかを信託契約に定めておくこと
も可能
 

画期的なことが多い信託ですが、
なかなか利用が進んでいないのは、
仕組みがややこしいということと、
もう一つ、信頼できる受託者がいないということ
 
 

このところ信託のご相談を受けるようになりましたが
受託者探しが難航しているケースが多いのです。
特に親が高齢で今後の不安から相談にいらっしゃる場合は、
お子さん(受益者）が４０代、５０代の場合が多く、
子供が亡くなるまでとなると、
親なきあと信託を設定した場合、
受託者は数十年仕事が続いていくことになります。
 
 

気軽には引き受けられませんよね
 
 

少子化の影響もあり、兄弟や親戚がいないという環境は
ますます増えていくでしょうから、
信頼できる受託者をどう確保するのか、
信託業法の見直しも含めて大きな課題です。

 

 

 

本日は書籍のご案内
 
みなさん、エストニアという国をご存知ですか？
 
国土は九州程度。人口も約１３１万人
ヨーロッパにある小さな国です。
 
おとぎ話に出てくるような街並みで
バルト三国と呼ばれ観光地になっています。
 
１９９１年ソビエト連邦より独立回復をした後、
ＩＣＴとバイオテクノロジーに資本を集中し
電子政府を確立しています。
最も先進的なデジタル社会を実現した国とされています。
 
 
日本でもマイナンバー制度が導入され
目指す方向は間違いなくエストニアと同じく
電子政府であり、デジタル社会の実現
 
ネットがあれば世界中の人々と無料で繋がれる
Ｓｋｙｐｅはエストニアで誕生しました。
私も他県の方との会議によく使っています
 
Ｓｋｙｐｅはインターネットを通じたグローバルな
通信の「壁」を破壊し、世界を変えました。
 
デジタル社会は人々の生活を劇的に変えようとしています。
 
その変化に私たちの職業はついていけるのでしょうか？
 
 
多くの職業が淘汰され、想像もつかない職業が生まれていく
そんな時代がすぐそこまで来ています。
 
未来の社会にわくわくすると同時に
怖くもなる一冊。