やる気に満ちたイラストですね。
 

年末は１２月２８日まで営業
年始は１月５日からスタートです
 

芝のみ１月７日から１３日まで渉外登記の研修
に出かけます。この間も事務所は空いております。
（ほかの司法書士はいます）
 

来年もどうぞよろしくお願いします

大澤樹生さんとご長男が親子ではないという判決が出ましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000162-sph-ent

結果はどうであれ全員が傷ついた裁判です。

某金融機関にて２カ月に１度のペースで
行員の皆さん向けの勉強会を担当しています
 
私も参加する静岡法律税務研究所のメンバー
が講師です。
（弁護士・税理士・司法書士）
 
これだけのメンバーがそろっていたら
どんな相談が来ても大丈夫ですね。
 
今回は弁護士の先生から
個人情報保護法についての講義を
していただきました。
 
私も知らないことが多く、勉強になりました

 
情報を入手するのは当たり前。
情報のあふれる世の中では
正しい情報、必要な情報を取捨選択する力
が求められます。
 
「知っていて、活用できる」
 
それがアドバンテージになりますね
士業の力をぜひご活用ください

本日のＹａｈｏｏ！ニュースに載っていたトピックス
 

認知症徘徊事故、判決見直しか

 

認知症患者に対する親族の監督責任がどこまであるかが
争点になっております。

 

成年後見人を多数引き受けている身としては
非常に気になってる裁判。

 

莫大な慰謝料が認められるとなると、
在宅介護なんて怖くてできなくなっちゃいますね。
でも一方で被害にあってしまった方の救済も
必要なわけで・・・・。
難しい問題です。
 

注目の裁判です。

 

先日、富士の裾野でＢＢＱしてきました
 

お天気も良く気持ちいい～
 

さて、本日は合同会社社員の責任のお話。
 

合名会社・合資会社・合同会社は持分会社と総称されています。
出資した人は社員と呼ばれ、一定の責任を負うことになります。合同会社の社員は出資した金額分の責任を負うという
有限責任社員という立場になります。

 

持分会社の社員の責任の規定は
会社法５８０条に規定があります。
５８０条２項に有限責任社員の責任の規定があります。
 

 

有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に
対し履行した出資の価額を除く）を限度として
持分会社の債務を弁済する責任を負う。
 

 

つまり、会社債権者に対し、出資の価額分だけ直接責任を
おいますよ～。
でもすでに会社に出資金を払いこんでいたら
その分の金額は責任を負いませんよ～。
ということ
 

合同会社の場合、会社法５７８条にて、設立時に全額の出資を
しなくてはいけないことになっているので、
会社債権者に対し、合同会社の債務について
直接の責任を負いません。
 

会社の種類によって責任の有無も異なるので
常に条文を引いて確認しないといけませんね

 

岩手県山田町のＨＰに詳しい内容があったので
アップ
http://www.town.yamada.iwate.jp/06_yakuba/zaisei/chiendantai-fudousantouki.html
 

例えば町内会でお金を出し合い集会所等を建設した場合、
町内会名義で登記することができなかった時代があります。
 

今は認可地縁団体として町内会が認可されていれば
町内会名義の登記ができるようになりました
 

 

町内会名義で登記ができなかった場合には、
町内会の会員全員の名前で登記を行うか、
町内会長のような代表者名義に登記をしておく
ことがありました。
 

時間が経過し、相続等が発生した場合、
相続人名義に所有権移転手続きを行わなくてはいけませんが、
手続きに漏れがあったり、引っ越し等で疎遠になり
連絡がつかなかったりして、手続きが進まないケースも
多く見受けられました

 

そこで地方自治法の一部改正を行い、
平成２７年４月１日から認可地縁団体に係る
不動産登記に関して市町村の証明書をもって
認可地縁団体名での単独申請登記が可能に
なりました
 

証明書発行の要件は以下の通り
 

１．認可地縁団体が当該不動産を所有していること
２．認可地縁団体が当該不動産を１０年以上
　　所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
３.　当該不動産の表題部所有者又は所有者の登記名義人の
　　すべてが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該
　　　認可地縁団体の構成員であった者であること
４.　当該不動産の登記関係者の全部または一部の
　　所在がしれないこと

 

前提として町内会が認可地縁団体になってもらわない
といけませんね。

静岡市　認可地縁団体申請書

 

町内会で不動産を所有しているみなさま、
登記名義人のチェックをお勧めします

 

 

先日、静岡が誇る歌手・森一馬くんとともに
司会をさせていただいたときの写真を
いただきました
あゆみ姉さん、ありがとうございます
さて、今日は当法人内ではホットな話題
郵便局が行っている「本人限定受取郵便」って知ってますか？？

 

名の通り、本人のみに配達される郵便のことです。

本人限定受取郵便は３種類の方法があります。
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
売買等の本人確認は面談が原則ですが、
どうしてもお会いできない場合には、本人限定受取郵便を使った
本人確認を行うことになっています。
この場合の本人限定受取郵便は、一番手続きが厳格な
「特定事項伝達型」と呼ばれるもの
この型の本人限定受取郵便を出そうかと思い、
相談に行ったら・・・・
①　事業者登録が必要で、審査に約１か月半かかる・・・・
②　審査に落ちると使用できない
③　毎月５０枚程度のバーコードをこちらで作成しなくてはならない・・・・
④　静岡本局では誰も扱ったことがないので、
様々な担当者をたらいまわしにされる
ちーーん・・・・

 

ハードルが高すぎて、む、むりです・・・

 

ちなみに他の２種類はここまで厳格な要件や手間暇を求めません。
だれが使うんだろう？と思ったら、何万件も顧客を抱える大手
カード会社くらいしか使っていないとのこと。
厳格さが求められることは理解できますが
もう少しどうにかならんものか

 

あっという間に１０月です

今年ももう残すところ３カ月！！早いですね。

さて、労働者派遣法が改正され、９月３０日に施行されました

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

大きく変更がなされていますので確認しましょう！