前回の記事で、返済期日や最終借入日から一定期間を経過することにより、借金の返済義務がなくなることや、時効の援用という手続きが必要であることをお伝えしました。（※借金の時効➀へ）

時効の援用に際しては、いくつか気を付けなければならない事項もあります。

１点目は、時効の完成後に、債務を承認したとみなされる行為をしてはならないということです。債権者と和解をしたり、わずかな金額であっても返済をしてしまったりすると、時効を援用する権利を放棄したとみなされます。その結果、消滅時効を援用することができなくなってしまいます。

２点目は、裁判等を起こされると消滅時効が完成する時期が変わってくるということです。裁判で判決を取られたり、裁判上で和解をしたりすると、消滅時効が完成するのは、判決の確定や和解成立の日から１０年が経過した時になります。

その他、令和２年４月に民法の時効に関する部分が改正されたため、借入れの時期によっては、消滅時効が完成する時期が異なってきます。

このように、時効の援用によって借金の問題が解決できる可能性があるものの、そのためには正確な判断が必要です。適切に時効援用の手続きを行うためには、専門家に相談したほうが良いでしょう。

借金は、通常、返済期日や最終借入日から５年又は１０年の経過により、消滅時効が成立し、返済する義務がなくなります。

民法１６６条には、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使できる時から１０年間行使しないとき、のいずれか早いときに、債権が時効によって消滅すると定められています。
 
実際には、債権者はいつが返済期日で、返済期日が到来すれば権利を行使できることを知っていると考えられるので、返済期日又は最終借入日から５年が経過することにより、時効が完成します。

ただし、時効が完成しても借金が自動的に消滅する訳ではなく、援用という手続きが必要になります。
 
一般的には、「消滅時効を援用する」という内容の通知を、配達証明付きの内容証明郵便で債権者に対して送付することにより、時効の援用をします。
 
内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書が誰から誰あてに差し出されたかを、郵便局（日本郵便株式会社）が証明してくれる制度です。これに、配達証明を付けることにより、配達した事実についても併せて証明を受けることができます。
 

Question

ある日突然、滞納税金の督促状が送られてきました。見ると、何年も
音信不通だった父が亡くなったらしく、固定資産税を滞納していたため、
子供である私に督促が送られてきたようです。どうしたらいいでしょうか。

Answer

まず滞納税金とは別に借金があるかどうか調査しましょう。負債が多い場合には
相続放棄も検討する必要があります。

 

ある日突然身に覚えのない税金の督促状が送られてきたら、驚きますね。
慌てて支払ってしまう前に、その他の借金の有無を確認しましょう。
 
負債が多い場合には、家庭裁判所で相続放棄の申立てを行いましょう。
相続放棄を行うと初めから相続人ではなかったものとみなされます。
滞納税金を含めてすべての負債を負う必要がなくなりますが、
不動産や預貯金などプラスの財産も引き継ぐことができなくなります。
相続放棄は「自己のために相続開始があったことを知った時から３カ月以内」
に行う必要があります（民法９１５条）
 

負債の調査はお父様が住んでいた場所に行き、
郵便物などの資料を集めて見つけてもらうほかに、
信用情報機関から情報の開示を得るとよいでしょう。
 
主にクレジット・サラ金関係の情報を扱っている
日本信用情報機構（http://www.jicc.co.jp/）、
主に信販会社の情報を扱っている
シー・アイ・シー（http://www.cic.co.jp/）、
銀行の情報を扱っている
全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/）
 
の３つの機関から郵送でお父様の信用情報（貸付の有無、延滞情報などが記載されているもの）
を取り寄せます。ご本人が亡くなったのちは相続人であればどなた方でも請求が可能です。
申請書は各ホームページからダウンロードすることができます。

信用情報を取り寄せ、負債状況を確認した後、
プラスの財産よりも負債が多い場合には相続放棄の検討を、負債よりもプラスの財産の方が
多い可能性が高い場合には、相続の手続きを行います。
 
後者の場合には、滞納税金をどのように支払うか、
相続人間と行政で協議をしたほうがよいでしょう。