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「遺言」カテゴリーアーカイブ

【遺言/Q12】自筆証書遺言は民法改正によりどう変わりますか?

Question

筆証書遺言は民法改正によりどう変わりますか?

Answer

2020年7月から法務局で、自筆証書遺言を保管する制度が始まる予定です。

自筆証書遺言はいままで公的に保管してくれる場所がなく、亡くなった後遺言が見つからない等の不具合がありました。そこで民法改正により法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まることになりました。

自筆証書遺言の原本と画像データを遺言書保管所である法務局に保管します。

これにより、遺言者の死後、相続人などが遺言書が保管されているかを調べることや、保管されている遺言書の写しを交付してもらうこと、保管されている遺言書を閲覧することができます。

遺言者本人は、一度保管された遺言を閲覧することができ、遺言の保管を撤回することもできます。

【メリット】

遺言書を失念による紛失や災害による消失などから守ることができる。

本人以外の者による変造や、隠匿を防ぐことができる。

保管制度を利用すれば、家庭裁判所による検認は不要となる。

(一般の自筆証書遺言は、本人の死後、遺言書に従って遺産分割や遺贈をしようとするとき、家庭裁判所にて検認を受ける必要があります。)

【デメリット】

法務局には、遺言する本人が出頭する必要がある。

法務局の手数料がかかる。

遺言は本人の自筆となる。(一部制度緩和により、財産目録は自筆でなくてもよくなりました)

【遺言/Q11】「相続させる」という遺言の効力

question
父が亡くなり、遺言があることがわかりました。

遺言には、「自宅の土地と建物は長男に相続させる」
と書いてありました。

しかし、この長男は父よりも先に亡くなっています。

父の相続人は、妻と次男である私、
そして代襲相続人である長男の息子です。

長男の息子がこの不動産を相続することができますか?

 

answer
今回の場合、遺産分割協議より長男の息子に相続させることはできます。

 

遺言者である父に代襲相続させる意思があったかわからない
場合には、先に長男が亡くなっていることにより、
遺言の「自宅の土地と建物は長男に相続させる」
という部分は効力が発生しません。
 
 

この場合、自宅の土地と建物は、
相続人である妻、次男、長男の息子が
法律に定められた割合で相続する(法定相続)か、
遺産分割協議によって、相続する者を決めることになります。

 
 

今回の遺言のように、相続人のうちの一人に
遺産を相続させるとする遺言を
「相続させる」旨の遺言と呼びます。
 

 

最高裁判所は、平成23年2月22日の判決で、
「相続させる」旨の遺言は、その遺言によって
遺産相続するはずだった人が
遺言者よりも先に死亡した場合には、
遺言者に、先に亡くなった人の代襲者などに
この遺産を相続させたいという意思があった
とわかるような特段の事情がなければ、
「相続させる」旨の遺言の効力は発生しない
としました。
 
 

もし、遺言をした後に、事情が変わって内容を
変更したい場合には、変更したい内容を、
もう一度遺言したほうがよいでしょう。
 
 

一度「長男に~」と遺言しても、遺言した人よりも
長男が先に亡くなると、当然には孫に相続させる
ことにはならないことに注意が必要です。
 
 

遺言を作成する際に、仮に遺言者よりも先に相続人が
亡くなった場合も想定して、「長男が遺言者よりも
先に死亡していた場合には●●に相続させる」等
予備的な文言を入れておくのもよいでしょう。

【遺言/Q10】遺言で遺産を受け取るはずだった友人が遺言者より先に死亡しました。友人の息子が遺産を受け取れますか

question
遺言で特定の財産を友人に贈与することにしましたが、
友人が遺言者より先に亡くなりました。
亡くなった友人の代わりに、
友人の息子がその財産をもらうことはできますか?
 

answer
友人の息子さんはそのままでは遺産を受け取れません。
 
 

遺言で財産を贈与することを遺贈と言い、
財産を受ける人を受遺者と言います。
 
 

遺言者よりも受遺者が先に亡くなったときは、
遺言の内容を実現することができなくなるので、
その遺贈に関する部分について、
遺言の効力は発生しません(民法第994条第1項)。
 
 

今回の例で言えば、
友人に遺贈するはずだった財産は、
当然に友人の息子が受け取れるわけではありません。
 
 

遺贈の部分については遺言がなかったことになるので、
遺言者が亡くなったときは、相続の対象となり、
遺贈者の相続人が相続することになります(民法第995条)。
 
 

友人の息子さんに財産を残したい場合には
改めて遺言を書きなおす必要があります。

 

 

 

【遺言/Q9】夫婦で1枚の遺言書に遺言を残したいのですができますか

 

question
 

夫婦で1枚の遺言書に遺言を残したいのですができますか。
 
 

answer
 

複数の人が共同で遺言することはできません(民法第975条)
 

 

遺言は、それぞれの個人が別々の書面でしなければなりません。
夫婦であっても、同一の書面に二人の名義で遺言をすることはできないのです。
 

【遺言/Q8】以前作成した遺言の内容を書き直すことができますか

question
 

以前作成した遺言の内容を書き直すことはできますか?
 

answer
遺言の内容を変更したい時や、遺言を撤回したい時は、
新たに遺言を作成することになります。
 
 

内容の変更については、
新たな遺言を最初から作り直すこともできますし、
「前の遺言の○○の部分を△△に改める」のように
書くこともできます。
 
 

前の遺言をなかったことにすることは「遺言の撤回」です。
新たな遺言によって、「撤回する旨」を遺言します。
 

 

遺言は日付が新しいもの(亡くなった日にちに近いもの)
が優先されます。
 
 

この遺言のやり直しは、遺言をした人が、いつでもすることができます。

 

【遺言/Q5】秘密証書遺言とはどのような遺言ですか

Question

秘密証書遺言とはどのような遺言ですか

 

 

Answer

秘密証書遺言とは「遺言書の内容」を秘密にしたまま、
「遺言書の存在」のみを証明してもらう手続きです。

 

以下の手順で行います。

 

1.遺言者がその証書に署名し、印を押す
パソコンで記載も可能です。

 

2.遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印と同じ印で封印する
 

3.遺言者が、公証人一人および証人二人以上の前に封書を提出して、
自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述する

 

4.公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載したのち
遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押す(民法970条)

 

【メリット】
秘密が守られる。内容を誰にもみられなくてすみます。
パソコンでも遺言が残せる
自筆で書いた場合、上記の要件が見たさなくても、自筆証書遺言としての要件を
見たした場合、自筆証書遺言として成立しうる(民法971条)

【デメリット】

自筆証書遺言に比べて費用が掛かる
遺言の要件を満たしていない場合がある
(中身を公証人が確認していないため、要件を満たしているかどうかがわかりません)
証人が2名必要となる

 

手続きが煩雑な割に公正証書遺言のような確実性がないため、
あまり利用されていないようです。

 

 

【遺言/Q4】公正証書遺言はどのように作成すればよいですか

Question

公正証書遺言はどのように作成すればよいですか

 

 

Answer

まずはご相談ください。遺言内容のご相談、公証人とのやり取り等サポートします。

 

公正証書遺言は

1.証人2人以上の立会

2.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述すること

3.公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、

または閲覧させること

4.遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認したのち、各自これに署名し、

印を押すこと

(遺言者が署名できない場合には、公証人がその事由を付記して署名に代えることも

できます)

5.公証人が、その証書は上記1~4の方式に従って作ったものであることを付記して、

これに署名し、押印すること

により作成されます(民法969条)

 

【メリット】

遺言者の死亡後、遺言書の検認などの手続きが不要

仮に遺言書を無くした場合でも謄本の再発行ができる

遺言者死亡後、遺族が遺言書を見つけられなかった場合にも、該当する遺言書を調べることができる。

要式に合わない遺言書が作成される心配はない

【デメリット】

証人が二人必要

自筆証書遺言に比べて費用が掛かる

遺言内容を知られてしまう

 

【遺言/Q3】遺言書(自筆証書遺言)の書き方を教えてください。

Question

遺言書(自筆証書遺言)の書き方を教えてください

 

Answer

遺言者が、その全文、日付、氏名を自書し、印鑑を押印する必要があります(民法968条)

記載する紙はどのようなものでも大丈夫です。

 

【注意】

1.日付を平成25年5月吉日と記載すると、日付の記載を欠くものとして無効になります。

(最判昭和54.5.31民集33.4.445)
 
2.全文を自署する必要があるため、パソコンで記載した書面に署名押印をしたものは、
自筆証書遺言として認められません。

 

【メリット】

費用がかかりません。(紙代金のみ)

手軽に遺言書を残せます。

内容を知られなくてすみます。

【デメリット】

要式に合わないと遺言の効力が認めらません。

遺言が死後発見されない危険があります。(生前、遺言の存在を告げておきましょう)

亡くなった後、家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要となります。