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「相続」カテゴリーアーカイブ

【相続/Q13】遺留分は民法改正によりどのように変わるのですか?

Question

遺留分は民法改正によりどのように変わるのですか?

Answer

2019年7月1日施行により遺留分請求は、侵害額相当の金銭を請求するようになります。

遺留分を侵害された相続人は、遺贈を受けた人や被相続人の生前に贈与を受けた人など一定の財産を得た人に対し、自分の遺留分に相当する額の金銭の支払いを請求できるようになります。

改正前には、遺留分減殺請求がなされると、遺贈の対象物である不動産などについて遺留分に相当する持分を遺留分権利者に移す手続きがとられてきました。

例えば、亡くなった父親が個人事業をしていた場合を考えてみましょう。

事業用の土地や建物を、事業を継いだ長男に相続させる父の遺言があったとしても、事業にかかわらない長女が遺留分減殺請求をすることにより、この事業用不動産は長男と長女の共有となります。

この後、長男が事業のために融資を受けこの不動産を担保とするときや、この不動産を売買するときなどには、毎回長女が共有者として関わることになります。

これでは、せっかく遺言を残しても、円滑な事業承継とは言えなくなってしまう事態になりかねません。

今回の改正のメリット

・遺留分侵害額を金銭債権として請求することにより、単独で所有することが好ましい遺産について、単独所有を守ることができる。(単独で相続する内容の遺言が別途必要となります)

・特定の財産を特定の人に与えたいという遺言者の遺志を尊重することができる。

【相続/Q12】相続放棄をしたほうがいいでしょうか。

question
父が亡くなりました。

私は、遺産はすべて兄が相続すればいいと思っています。
父には負債はありません。
相続放棄をしたほうがいいでしょうか。

 

answer

 
相続放棄までする必要はないでしょう。
 
 

上記の場合は、相続人全員で、どの財産を誰が相続するか
を話し合って決める『遺産分割協議』をし、
そこでお兄さんがすべて相続することに決めれば、
十分だと考えます。
 
 

相続放棄とは、被相続人の死亡後、自身が相続人で
あることを知ってから原則3か月以内に、
家庭裁判所に申述してするものです。
 
 
この申述をした相続人は、相続人から外れ、
最初から相続人ではなかったものと取扱われます。
 
 
相続放棄は、相続人が返済困難な負債を相続すること
になりそうなときによく行われる手続です。

 

【相続/Q11】法定相続情報証明制度はどのような時に利用できますか

question
法定相続情報証明制度はどのような時に利用できますか
 

answer
「法定相続情報」は、被相続人の相続関係を証明しなければならない場面で使えます。
 
 

たとえば、金融機関で被相続人の預金口座を解約するとき、
保険会社に保険金の請求をするときなどです。
もちろん、相続登記にも使えます。
 
 

相続の手続では、被相続人の相続関係を証明する
戸籍謄本の全てを、それぞれの場面で提出する
よう求められますが、少なくない数の戸籍謄本を
何通も取るのは不経済です。
そこで、他の機関から戻ってきたものを
次の機関に提出するようにしている方も多いでしょう。
場合によっては時間もかかるものです。
 
 

法定相続情報証明があれば、戸籍謄本等の提出をせずに
相続人の証明を行うことができます。
 
 

「法定相続情報」は必要な通数を請求することが
できますので、順番に戸籍謄本の束を回すよりは、
ずっと時間短縮できます。
 
 

※まだスタートしたばかりの制度ですので、
取り扱ってもらえるか事前に金融機関などに確認する
とよいでしょう。

 

【相続/Q10】法定相続情報証明制度について教えてください

question
 

法定相続情報証明制度について教えてください
 

answer
平成29年5月29日に始まった制度です。
 
 

相続登記を促進するため、法務局に決められた書類を集めて
申請すると、亡くなった方(被相続人)について法律で定め
られた相続関係を証明してくれるというものです。
 
 

具体的には、相続関係図と被相続人などの戸籍謄本(主に出生から死亡まで)などの書類
を提出して申請します。
これらの書類が揃っていて、相続関係図が正しいときは、
相続関係図のとおりであることを証明してもらえるのです。
 

 

【相続/Q9】代々直系の子孫に資産を引き継ぐにはどうしたらいいでしょうか

Question

私は長男を後継者と考えており、すでに収益不動産の管理を任せています。
私が亡くなった後は、長男の家系に代々この資産を引き継いでもらいたいと思います。
何かいい方法はありますか。

 

Answer

民事信託を検討してみたらよいでしょう。

 

遺言で長男に収益不動産等を残すことは可能ですが、
その先の相続人まで指定することはできません。
法人を設立し、代表取締役として長男を就任させ、
収益不動産を法人名義に移転する方法も考えられますが、
税金の負担が多大であり、また会社も
長男家系が継ぐとも限りません。

こういった場合、民事信託を検討してみるとよいでしょう。
 
信託とは特定の者が財産を有するものから移転された財産につき
信託契約、委託者の遺言等により一定の目的に従い財産管理
または処分などをおこなうことを言います。少し難しいですね。
 
大雑把に言ってしまえば、あなたの希望を実現させるために
一度所有する不動産を切り離して、信託財産として独立させ、
利益を契約で指定した人に与える方法です。
特定のものだけを相手として、営利を目的とせず、
継続反復せずに引き受ける信託の場合には、
信託業法の適用はありません。
 
今回の場合には、利益を受ける人(受益者といいます)は、
第一順位はあなた、
貴方がなくなった場合に利益を受ける第二受益者として息子さん、
息子さんが亡くなった場合に利益を受ける第三受益者として
お孫さんと規定しておけばよいでしょう。
 
一族の資産を着実にあなたが指定した者に
順次承継させることが可能になります。

【相続/Q8】借金は遺産分割協議の対象になりますか

Question

昨年父が亡くなりました。相続財産は土地建物と1000万円の預貯金、
借金は8000万円ありました。
 
相続人は母と長男、長女、私の3人です。長男が相続財産を引き継ぐ代わりに、
すべての借金を負担する旨の遺産分割協議を行い、
土地・建物の登記も終わっています。
 
今年に入り、銀行から6000万円の支払いの催促が来るようになりました。
遺産分割協議を行っていることをもとに請求を拒否できるでしょうか。

 

Answer

遺産分割協議で「長男が借金を引き継く」旨を定めても、
相続人間で有効な取り決めでしかなく、
債権者には対抗できません。

 

被相続人が死亡して相続が開始した場合、遺産分割協議が成立していなくても、
各相続人は被相続人の債務について法定相続人に従って分割された額を当然に負担する
こととされています。
 
仮に今回のケースのように、相続人間で一人の相続人だけが債務を全部引き受けると
いう取り決めを行ったとしても、相続人間で有効になるだけで、債権者には主張できません。
 
従って今回のケースでは、相続人は母、長男、長女、あなたの4名ですから、あなたの法定相続分は
6分の1となり、1000万円については銀行に対する支払い義務を負いますので、
銀行の請求を拒むことができません。

 

銀行の請求を拒むようにするためには、相続人間で遺産分割協議を行う際に、
長男が借金を引き継ぐことにつき、銀行の承諾を得ておく必要があります。

【相続/Q7】遺産分割協議が整わない場合はどうすればよいですか?

Question

遺産分割協議が整わない場合はどうすればよいですか?

 

Answer

相続人間で遺産分割協議が整わない場合や、遺産分割協議ができない場合は、
相続人は家庭裁判所に分割を請求することができます。
一般的には調停の申立をすることになりますが、審判の申立をすることも可能です。
ただし、審判の申立をしても、家庭裁判所の職権により調停に付されることがあります。

【相続/Q6】遺産分割の方法を教えてください。

Question

遺産分割にはいくつかの方法があると聞きました。遺産分割の方法を教えてください

 

Answer

遺産分割には大きく分けて3つの方法があります。

 

①現物分割

 

一般的に行われている方法です。
例えば不動産は長男に、預金は次男にというように
個々の財産について取得者を個別に決定する方法です。

 

②代償分割

 

相続財産の大部分が不動産である場合などで、①の現物分割をすることが難しい場合には、
特定の相続人が相続財産の大部分を取得する代わりに、相続財産を取得した相続人から
他の相続人に金銭等の資産を交付する手続きです。

 

③換価分割

 

相続財産を売却して、その売却代金を相続人で分配する方法です。
例えば相続財産の中に不動産があり、その不動産を相続人の全員が
欲しがらないときは、その不動産を売却して売却代金を相続人間で分配します。

【相続/Q5】遺産分割とはどのような手続きですか

Question

遺産分割とはどのような手続きですか

Answer

遺言がない場合には、誰がどの財産を取得するのかを話し合いにより決定します。
この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。

 

遺産分割協議では、相続人全員の話し合いにより、誰がどの財産を取得するのか自由に
決定することができます。遺産分割協議には、相続人全員が参加しなくてはなりませんが、
相続人全員集まって話し合いの場を持たなくてはいけないわけではありません。

相続人全員が集まることが難しい場合でも、個別に話し合いを行い、全員が決定した内容を
承諾した場合には、遺産分割協議は成立します

 
もし、一部の相続人を省いて遺産分割の合意をしたとしてもその合意は無効になります。

【相続/Q4】寄与分が認められるのはどのような場合ですか

Question

寄与分が認められるのはどのような場合ですか。

 

Answer

① 相続人自らの寄与があること
② 当該寄与行為が「特別の寄与」であること
③ 被相続人の遺産が維持または増加したこと
④  寄与行為があったからこそ③の維持、増加がされたこと
 

上記の要件に当てはまる場合に寄与分が認められます。

 

民法は夫婦・親族間で互いに扶養する義務を課しています。
(夫婦間の協力扶助義務(民法752条)、
親族間の扶養義務・互助義務(民法877条1項))

そのため、介護等貢献した程度が日常生活のお世話や一時的な病気への対応等、
扶養義務の範囲内とみなされる貢献では寄与分が認められません。

 
また、長期療養に対する看護であっても「被相続人の財産の維持・増加」への貢献が
認められない場合には、寄与分も認められません。
 

たとえば医療のための費用を被相続人の代わりに負担していた等の特別な事情が
ある場合に寄与分が認められます。