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「破産」カテゴリーアーカイブ

【破産/Q15】自己破産をすると仕事を続けられなくなりますか?

question
 
自己破産をすると仕事を続けられなくなりますか?
 
answer
 
 
勤務先は従業員を自己破産を理由に解雇することはできません。
 
裁判所が勤務先に破産手続開始がされたことを通知することもありません。
 
破産手続開始決定がされると、裁判所は決定がされたことを債権者に
通知する必要があるので、勤務先からの借り入れがある場合には、
勤務先にも通知が行くことになりますが、勤務先からお金を借りて
いなければ勤務先に知られることはありません。
 
ただし、自己破産をした場合に特定の資格や職業に制限がかかり
仕事の継続が困難となる場合があります。
 
保険外交員、証券外務員、質屋、古物商など他人の財産を扱う
職業の方は資格制限の対象です。
その他にも、旅行業務取扱管理者、警備員などが資格制限の対象になります。
 
破産者が会社の役員である場合、会社との委任契約が終了するため、
役員の地位を失うことになります。(破産者を再度会社の役員に選任することは可能です。)
 
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり
一定期間業務をすることができなくなります。
  
資格制限の期間は破産手続きが完了し免責決定が確定するまでなので、
ずっと資格制限が継続するわけではありません。
 
 
自己破産申し立て後、免責許可決定が確定するまで、財産がない場合には3カ月から半年程度、
財産があり破産管財人が選任されている場合には、半年から1年程度が目安になります。

【破産/Q14】自己破産をすると保証人にどのような影響が出ますか?

question
 
自己破産をすると保証人にどのような影響が出ますか?
 
answer
 
原則、自己破産による影響を受けるのは自己破産をした本人のみです。
ただし、借金をした際に保証人がいる場合は、保証人に影響が出てきます。
 
債権者は、債務者が万が一返済できなくなった場合に備えて保証人
を確保しています。債務(借金)に保証人が付いている場合、
債権者(金融機関など)は保証人に対して返済を求めることになります。
 
あなたが自己破産の申立てをして、債務返済の責任を免除されても、
保証人はあなたの代わりに借金を返済する義務があります。
 
しかも、債権者との契約上、支払いが滞った場合には分割払いが認められなくなる
ことが多いため、保証人へは一括で請求される可能性が高いです。
(最終的には分割払いに応じる債権者も多いです)
 
 
もし保証人に支払い能力がなかったり、支払いが困難な状況にある場合、
保証人についても自己破産等の債務整理を検討する必要があります。
 

【破産/Q13】自己破産をすると自分以外の家族に影響が及びますか?

question
 
 
自己破産をすると自分以外の家族に影響が及びますか?
 
 
answer
 
原則として自分以外の家族に影響が及ぶことはありません。
 
自己破産することによって発生するメリットやデメリットは、
破産者だけが受けることになります。
破産者と家族であるということだけでは、その人たちに何らの影響はありません。
 
保証人にならない限り家族に支払義務はありません。
 
また、家族の進学、就職、結婚等にも影響はありません。
 
 
【破産/Q14】自己破産をすると保証人にどのような影響が出ますか?に続く。

【破産/Q12】自己破産をすると住む場所はどうなりますか?

question
 
 
自己破産をすると住む場所はどうなりますか?
 
 
answer
 
①アパートや借家などの賃貸借物件に暮らしている場合

 
 
自己破産をしても自己破産をしたことのみを原因として
契約を解除されて退去を求められることはありません。
 
 

ただし、家賃を滞納していた場合、契約が解除され
退去しなくてはならない場合があります。
家賃滞納がない場合には貸主は債権者ではないため、
裁判所から貸主に通知が行くこともありませんので、
自己破産したことを貸主に知られることはありません。
 
②自己所有の不動産に暮らしている場合
 
住宅ローンを返済中の場合、多くの場合、土地建物を担保にお金を借りています。
ローンの支払が滞った場合には、ローン会社は対象となる土地建物を売却して、
残存した債権を回収することができるのです。
 
 
住宅ローンがない場合でも不動産は高額な財産ですから、破産管財人が裁判所の
許可を得て任意に売却をするか、競売という手続きを経て売却をするか、
なんらかの手続きを経て、土地建物を手放すことになります。
 
ただし、これはあくまでも土地建物がご自分の所有である場合で、
配偶者や親族名義の土地建物に住んでいる場合には影響がありません。
住宅を処分するには通常は数か月を要するので、即座に退去を迫られる
ことにはなりません。その間に引っ越し先や引っ越し費用の準備を
していくことになります。
 
 
住み慣れた場所を離れるのは、生活に大きく変化を与えることになりますが、
これも自分の生活スタイルや、お金の使い方などを計画的に立て直す
のに必要なステップだととらえましょう。

【破産/Q11】賃貸人が破産しました。寄託請求とはどのような手続きですか?

question
賃貸人が破産しました。敷金を守るために寄託請求ができると
聞きました。寄託請求とはどのような手続きですか。
 
 

answer
賃貸人が破産した場合、敷金が戻ってくるのかどうか
不安になる賃借人も多いと思います。
 
 

破産管財人に本件建物の賃料を支払う際、
将来の敷金返還請求権との相殺に備えて、
賃料の寄託を請求することができます(破産法70条)
 
 

これにより、破産手続き中の最終配当の除斥期間までに
建物を明け渡した場合には、敷金返還請求権と賃料支払い債務とを相殺することで
敷金返還請求権の限度で寄託金の返還を受けることができます。

 

【破産/Q10】賃貸人が破産しました。このまま住んでいられますか?敷金はどうなりますか?

question
私は1年前に今住んでいるアパートに引っ越しました。
賃貸人が破産したと聞きました。
このまま住んでいられますか?
また支払ってある敷金は新しい買主に引き継がれますか?
 

answer
① お住まいの不動産が任意売却された場合、
対抗要件を備えて入ればそのまま住み続けることができます。
通常は敷金も新しい買主に引き継がれます。
 
 

②しかし、競売で売却された場合、
賃借人は6か月間の明渡猶予期間が設けられているのみで、
新賃借人が退去を求めた場合には出ていかなくてはなりません。
また敷金は前所有者に請求することになり、破産手続きの中で
配当を受けるに留まります。
 
 

******************
破産手続きが開始されると、裁判所より破産管財人が選任され
破産管財人により不動産を売却する手続きが行われます。
賃貸人が破産した場合、賃借人であるあなたが、
賃借権の登記を備えている場合もしくは建物の引渡を得ている場合には、
賃借権の対抗要件が備わっているため、破産管財人は
賃貸借契約を解除することができず、(破産法56条1項)
そのまま居住することができます。
 
 

破産手続開始後は、任意売却といい、破産管財人が買い受ける人を探して売却する手続きを行います。
通常は従前の賃貸借契約をそのまま買主に承継し、
敷金返還請求権についても買主に承継してもらいます。
よって、任意売却された場合には、引き続き住み続けることが
できますし、通常は敷金も引き継がれることになります。(①)
 
 

これに対し、任意売却ができず、金融機関等の担保権者による
不動産競売手続きにより競落された場合、
一般的には担保権者に対抗できない賃借人は、
6か月の明け渡し猶予期間が与えられるのみであり
(民法395条1項)、明渡をしない場合には強制的に
追い出されてしまうこともあります。
敷金については、前所有者に請求することになるため、
破産手続きの中で配当として受けるにとどまります。
 

寄託請求に続く

 

 

 

【破産/Q9】自由財産として認められる財産は、どのようなものですか

Question

自由財産として認められる財産は、どのようなものですか?

Answer

破産法第34条3項に定める以下の財産です。
① 99万円までの現金
② 差押禁止動産(民事執行法131条)
・生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
・一月間の生活に必要な食料及び燃料
・農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜

及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
・漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、

えさ及び稚魚その他これに類する水産物
・術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業

又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことが

できない器具その他の物など
③ 差押禁止債権(民事執行法152条)
・給料債権のうち、税金等を控除した額の4分の3に相当する部分
・退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分
など

【破産/Q8】破産をすると全ての財産を処分されてしまうのですか

Question

破産をすると全ての財産を処分されてしまうのですか

Answer

一定の財産は、破産をしても破産者が保持することができます。
破産手続では、破産者が持っている財産を処分して債権者へ配当することが原則必要ですが、

全ての財産を処分してしまうと破産者が生活することができなくなってしまう可能性があります。

よって、個人破産の場合、破産開始前に所有していた財産のうち一定の財産はそのまま保持

することができ、これを自由財産といいます。

【破産/Q7】破産申立てをしたいのですが、どこの裁判所に申立をするのですか

Question

破産申立てをしたいのですが、どこの裁判所に申立をするのですか

Answer

A つぎの土地管轄により定められる地方裁判所に申立をします。(破産法第5条第1項)
①債務者が営業者であるとき
主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所
②債務者が外国に主たる営業所を有するとき
日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所
③債務者が営業者でないとき(個人の場合)
債務者の住所地
日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所
居所が知れない時は最後の住所地

補充的土地管轄
土地管轄によって管轄裁判所が定まらないときは、債務者の財産の所在地

(債権については、裁判上の請求をすることができる地)を管轄する地方裁判所に申立をすることができます。

(破産法第5条第2項)

破産事件の管轄は、専属管轄であるので、当事者が合意によって管轄をさだめることはできません。

【破産/Q6】自己破産しても警備員の仕事に就くことができますか?

Question

自己破産をしても警備員の仕事に就くことができますか?

 

Answer

自己破産手続き中は警備員になることができませんが、

免責許可を得て復権すれば制限なく警備員となることができます。

 

警備業法では、破産して復権を得ないものは、警備員になってはならないと規定されています。

(警備業法第14条、第3条)

 

「警備員」とは例えば金融機関等、金銭的に価値のあるものを扱う警備員だけではなく、

駐車場等の警備員も含みます。

 

自己破産申し立て後、免責許可決定が確定するまで、財産がない場合には3カ月から半年程度、

財産等あり破産管財人が選任されている場合には、半年から1年程度かかります。

その間は警備員としての仕事はできません。

免責許可が決定し、確定した場合には警備員として働くことができます。