福山さんの結婚で、

全国の女子が寝込んでますね

 

さて、４月から週末こつこつと通い詰めていた
ＮＬＰプラクティショナーコース全１０回も
土曜日に無事すべて終了しました！！
 
長いようであっという間だったなぁ～
 
ダメ、無理、どうせ、難しい
 
を言わない！
 
習い始めたころはついつい「難しい～」と口にして
しまっていましたが、最近はこの４つの言葉、
思い浮かばなくなりました。
 
物事を前向きにとらえて、前進するには
どうしたらいいのか、考えられるようになりました。
物事に動じないようにもなりました
 
（これは前からだったりして・・・）
 
１０月からはマスターコースが始まります
こちらも楽しみ

山形県長井市のふるさと納税お礼の品
が届きました
 

シャインマスカット美味
 

しかし、我が家のように不在が多いと、
生ものの宅配って受け取るのが一苦労
 

さて、今日は合同会社のお話
平成１８年の会社法により創設された会社ですね。
 

このところ設立のご相談も多い会社です
 

合同会社の特徴は

①　出資者が社員となる

②所有と経営が一致している
（社員＝経営者）

③任期の定めがない

④内部の規定は原則として社員全員の一致が必要

⑤資本金、資本剰余金、利益剰余金は各社員ごと計上

⑥取締役、監査役、株主総会等は存在しない

⑦設立時公証人による定款の認証が不要

⑧決算公告の義務がない（ランニングコストが安い）
 

設立費用が安く、簡易迅速に設立できるため人気があります
 

社員が一人の場合には問題がないのですが・・・・。
 

志を同じくする者同士がお金を出し合って設立した場合、
志が同じうちはいいのですが、
後々方向性が異なってしまい、
変更しなくてはいけないとなるとなかなか厄介です
 

④内部の決定事項は原則社員の合意が必要ですので
決定できず、会社の機能が麻痺することにもなりかねません。
また②経営と所有が一致しているため、
経営から退かせるためには、社員に退社を促すことになります。
スムーズに退社してくれればいいですが、
任意に退社してくれない場合には、
株式会社のように役員を解任する手続きが用意されて
いないため、社員の除名を求める裁判を提訴しなくては
なりません（会社法８６２条）
 
 

こうなるとなかなか厄介ですよね
 

どの種類の会社で起業するかは
メリットデメリット考えたうえで
先のことも考慮して検討しましょう

 

言葉巧みにのせられて、誘惑に負けてついつい
契約をしてしまった
 

我に帰ったら、こんな金額払えない
 

おまけにこんなものいらない
 

どうにかしてください
 

 

なんでこんな話に騙されちゃうの！？

と思うような詐欺まがいの契約に騙されて

お金を払ってしまう人、結構います。

 

冷静な状態ならばひっかからないのでしょうが、
相手はだましのプロ。
あの手この手でその気にさせて、
金儲けどころか逆にお金を巻き上げてしまうのです

 

こういった場合、

 

特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法
という特別法にて消費者保護が図られています。

 
相手も特別法を熟知しているのであの手この手で
法律の抜け穴をついてきて、激しい攻防戦が
繰り広げられるのであーる

 

何にしても、世の中、そんな楽して金儲けできる方法は

ないのです。
 

契約って重要なもの。
安易に考えず、サインをする前に、本当に契約して
大丈夫なのか確認しましょう。

だいぶ涼しくなってきましたね～。
みなさん、風邪などひかぬように
 

講演をしまーす
 

１０月１３日（火）18：00～20：00
 

私のプロボノ
 

講師　司法書士法人芝事務所
代表　芝　知美
 

公認会計士　戸谷雄一
 

対象　プロボノに興味がある社会人、ＮＰＯ、一般の方
 

無料
 

お問い合わせはふじのくにＮＰＯ活動センター
電話　054-260-7601
 

場所はふじのくにＮＰＯセンター
 

司法書士の公共財としての役割
メディエーションのこと
被災地支援のことなどを話します
興味がある方、ぜひ来てね

司法書士という職業は、事務所の仕事のほかに
会の仕事だったり、他団体の相談員を務めたりする
 

（会務はやらないって人もいるけど）
 

本日は全国青年司法書士協議会のホットライン当番と、
 

生活保護支援ネットワークの相談当番が重なって、
 

じゃんじゃんお電話あります。
 

両方とも事務所の電話に相談電話が転送されてきます。

 

生活保護の相談は非常に多いです。
 

セイフティネットの役割は非常に重要ではありますが、
生活保護を受給させればいいという問題ではありません。

 

多くの方が貧困にあえぐ社会の構造自体を何らかの
形で改善すること。
 

それが重要

 

・・・・でもその答えは簡単には出てきませんね。

 

例えば、従業員に株式を持たせていて
わけあって退職することになった際
従業員に渡した株式の買取り交渉が難航する

 

とか、

 

経営者が今は１００％の株式を保有しているが、
相続人には継がせたくない。
かといって、他の者を株主にしたくない

とか、

 

１００％株を保有していた経営者が不慮の事故で
突然亡くなってしまい、相続がもめて、
会社の機能が全面的に止まってしまった

 

とか、

上場している会社以外は自分の会社の株式に
関心を示していない経営者も残念ながら
多いのが現実ですが
株式対策をしていなかったために
紛争をうんでしまったり、
会社が機能不全に陥ったりする場合があります
 

 

経営者が無知であることは、
自身を不幸にするだけではなく、
従業員や会社、取引先、ひいては社会全体にとっても
マイナスのこと
 
 

でも知っているだけでは意味がなくて、
行動を起こさないとだめなのです
 

 

事態は突然表面化してきます
 
 

知っているのに「うちは関係ないからいいか」
「いまはまだいいか」
と対策を先延ばしにする前に
今すぐ実行！
そのお手伝いができたらいいなっと思います

 

メキシコ・カンクン

また行きたいなぁ～
 
 

夏季休暇のお知らせです
 

平成２７年８月１２日（水）から１６日（日）まで
清水事務所・静岡事務所共に夏季休暇となります
 

１７日からは通常営業します。
よろしくお願いします。
 

 

今年は釣りに行きます

セミナーを行います
 
 

参加費無料、先着５０名の予約制です
 
 

「賃貸経営、不動産投資に役立つ法律知識

と民法改正でアパート経営はこう変わる！」
 
 

８月２９日（土）　１３時から１７時
 

静岡県男女共同参画センター「あざれあ」
 

第１部　
アパート経営・不動産投資に
失敗しないために法律知識を
味方につけよう

弁護士法人栗田勇法律事務所
代表弁護士　栗田勇
 

 

第２部
１２０年ぶりの民法改正で
アパート経営はこうなる

司法書士法人芝事務所
代表司法書士　芝知美
 

 

第３部
賃貸物件オーナー様の
賢い生命保険活用術

ファイナンシャルプランナー
上小路宏光
 
 

第４部
個別相談会
 
 

お問い合わせ・申し込みはこちら
弁護士法人栗田勇法律事務所
「セミナー」係
 

電話０５４－２７１－２２３１
（平日９時から１８時半）
 

FAX　０５４－２７１－２２３２
mail　i-kurita@ik-law-office.jp

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