仕事に関することを記載しています
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社会福祉法人清水あすなろ福祉会 ともの家
ご縁をいただいて、清水にある障がいを持つ方々の就労施設にて
保護者会向け勉強会を行いました
テーマは成年後見制度
実際の事例提供をいただいたので、申立から選任後の話も
具体例を交えてお話できました
具体例があるとわかりやすくていいですね。
事前質問もなんと３０ページ以上もいただいて
非常に熱気のある勉強会だったと思います
「ともの家」では６０歳を超えた子供さんもいらっしゃると
いうことだったので、親の年齢というと・・・・！！
自分が亡き後の子供の今後が心配なのは
いくつの親も同じこと。
自分が生きていいる間、元気な間は守ってあげられるけど
そのあと誰に託せばいいのか心配ですよね。
安心を得られるための一歩になればうれしいです
私も参加させていただいている銀さら勉強会が
協賛して「医療・福祉 なんでも相談会」を
開催します
相談員は
医師・歯科医師・薬剤師・看護師・弁護士・司法書士
社会福祉士、精神保健福祉士、包括支援センターのみなさん等
この顔ぶれ
画期的だと思いました
体も心も財産も、ワンストップで相談できますよ。
相談会は全部で４回
平成２８年９月３日（土）１１月１２日（土）
平成２９年１月１４日（土）３月４日（土）
いずれも１４時から１６時まで
清水保健福祉センター ４階会議室
お問い合わせは 静岡市暮らし・しごと相談支援センター
（静岡市社会福祉協議会）
電話 ０５４－３７１－０３０５
私は１月１４日に相談員として参加しようと思います
ご活用ください。
当法人は８月１１日から１６日まで夏季休暇となります。
８月１７日（水）より通常営業となります。
８月３日は「司法書士の日」なんですよー。
知っていました？（知らないだろう）
昨日は司法書士の日を記念して、
高校生のみなさんが当法人の静岡事務所に
見学にきてくれました
２チームに分かれて、計18名。
女子学生が多いのが印象的
司法書士の実務について
やりがいについて、
特に女性に向けて、今後の働き方について
お話させていただきました
静岡における女性司法書士の割合を質問すると
みなさん、４割程度から中には６割という子もいて
意外に女性が多いと思っていることにΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
驚き。
実際には１割程度しかいないのです。
今回の高校生たちも女性が多かったし、
大学でガイダンスをしても女子生徒が多いから
今後は増えていくかなぁ～？
さて、そんな女子生徒から必ず聞かれる質問、
何だと思いますか？
「結婚してますか？」
キャリア女子＝結婚できず仕事にだけ邁進している女性
もしくは
キャリア女子＝モテない
というイメージがあるのか、女子高校生にも女子大生にも
必ずこの質問をされます。
たぶん、聞きたいのは「結婚してますか？」ではなく
「キャリアを積んでも結婚できますか？」ではないだろうか。
私が男性だったら、おそらく
「司法書士になったらモテますか？」
「どれだけ稼げますか？」
って質問はあるにしても、
将来結婚できるかどうかを心配する声はないでしょう
うーん。情けないぞ
世の中の男子諸君
あんど
やはり「女は結婚して家庭に入って・・・・」
みたいな昔からある固定観念ってまだあるんだなぁ
と感じます。
女性が活躍する世の中にするためには、
まずはこれからの未来を担う女子学生が
仕事ができる女子はモテる！と思えるような
世の中になることが大事だったりして
「市民と法」とは司法書士向けの雑誌であーる
このたび、記念すべき１００号を発刊されました
記念コメントを書かせていただきました。
以下、私のコメントのみ抜粋。
年間購読しかできない雑誌ですが、１００号だけ
書店でも販売されているようです。
興味のある方はぜひ！
（注意・１００号本体には私は論考を載せていません）
事務所の仕事が終わり、夕飯が終わると、ウィスキーを片手に階段を下りていく。１階の所長室。お気に入りの椅子に座って、パソコンを立ち上げる。鳴りやまない電話にも研修生の質問にも誰にも邪魔されない特別な時間。この時間にいくつもの思考が生まれ、創意工夫が生まれ、そしてそれらの多くは文字になった。文字にするときはたぐいまれなる集中力で一気に書き上げた（さすがにお酒は抜きで）。
私の父・芝豊は司法書士としての挑戦を、覚悟を、叱咤激励を、文章に残すことにこだわっていた。文章に残すことで自分や仲間を鼓舞しながら、多重債務者・消費者問題や子供の人権の問題や様々な社会病理と闘っていた。父にとって紙面もまた戦場であったに違いない。「市民と法」創刊号には「実践！街の法律家―最新消費者問題事情―消費者問題と司法書士」と題して父の論考が掲載されている。その後も、幾度となく論考を掲載していただいた。
学生時代から「市民と法」に執筆している父の姿を見て育った娘が、父のあとを継いで司法書士になり、父と同じく、幾度か「市民と法」に論考を載せていただいた。今後も社会病理と闘う場として、また自分や仲間の法律家を鼓舞する場所として、「市民と法」が人々の意志を繋いでいくことを願ってやまない。
平成２８年７月２１日（木）
某金融機関の行員向け勉強会にて
講師を務めました
２カ月に１度、静岡税務研究所（弁護士・税理士・司法書士
のワンストップサービス会社）にて
行員さん向け勉強会を実施しています
毎回行員の皆さんに講義のお題をいただくのですが、
今回は「地上権」
うーん。なかなかマニアック（笑）
地上権とは
工作物及び竹木を所有するために他人の土地を
使用することができる権利
です。
例えば、発電所地下導水路が地中にある場合には
地下を対象にした地上権が設定されている
場合があります。
まあ、一般的にはなかなかお目にかからない登記ですよね。
賃貸借、地役権等との対比を行い
理解を深めていただきました
逆に融資査定に地上権等がどのように影響するかなどを
教えてもらいました。
お互いの知識を教え合って学び合うって
相乗効果が生まれていいですね。
次回は弁護士が講師かな～？
次回も楽しみです。
昨年度から静岡県司法書士会では１２部会ができ、
新しい分野の研究と実践をおこなっております。
その中の一つ。
創業支援のグループにて勉強会が開催されました
中小企業診断士の玉置久倫さんが講師です
司法書士と起業家とのかかわりとなると、
会社設立登記のご相談が多いかと思いますが、
「創業支援」って実はもっともっと手前の段階から
行わなくてはいけないもの。
アイデアの種植えよりももっと前
アイデアを種にするところから接して、
種になったものを植えて、芽吹いて、
双葉になって、育てて、収穫する。
そしてそれが毎年継続して行えるようになるまでを
伴走しながら支援し続けるのが「創業支援」
なのだと改めて感じました。
法人化ってもう実を収穫する段階のものなのかも
しれないなぁ～
昨日の勉強会の中で
チームリーダーの西村やすこ先輩の
「司法書士側から支援メニューを考えるのではなく
ニーズの中からできることを見つけていく視点が大事」
「話を聴く、整理をする、ことが大事」
という指摘も共感しました。
今や会社設立のフリーソフトがネット上にアップされ
誰でも簡単に利用できてしまう時代
法情報の提供や、法判断を求められる場合もあるけども、
それよりもむしろ、専門家には安心や背中を押して
もらえる言葉を求めているのかもしれません。
こちらの固定概念で「これがよかろう」と考えて提供する
のではなく、相手のニーズを敏感に感じ取り、
相手に合わせて提供の仕方を変えていく柔軟性を
もちたいですね
講師の図。実際は棒は使いませんが。
平成２８年７月１２日 アパート経営者向けに
セミナーを開催しました
遺言と財産承継～相続でもめないために～
と題し、相続の基礎知識から遺言作成のポイント、
家族信託の話まで、かなり内容の濃いお話を
させていただきました
「うちはもめるような子たちではないから大丈夫」
「財産が少ししかないからもめないわ～」
とはよく聞くセリフ
財産が多かろうが、少なかろうが、もめる家はもめる
生前に仲のよい兄弟・姉妹でも、もめる家はもめる
結局もめるかどうかは亡くならないとわからないのです。
であるならば、火種を残すことがないように
元気なうちに子供たち等に意思を伝えて残しておくことが
重要
特にアパートなどを経営している方は、誰に継いでもらいたいか
考えて置かなくてはいけませんね。
６月２７日、特に債務整理を行う司法書士に
とって重要な最高裁判決が出ました。
例えば、１社から２００万円の請求を受けているＡが、
法律家の介入により、引き直し計算を行い、
債務額が１３０万円に減ったとします。
①依頼者の経済的利益が１４０万円を超えない場合は
司法書士の代理権の範囲となる
（受益額説・日本司法書士会連合会の立場）
→今回の経済的利益は２００－１３０＝７０万円
であるため司法書士が行える。
②請求されている債権額で司法書士の代理権の範囲を
判断すべき
（弁護士会の立場）
→本事例では代理権がない。
今までの実務では①の立場で実際の手続きを行ってきました。
この立場は、司法書士に簡易裁判所の代理権が付与された
平成１４年改正司法書士法施行当時、立法担当者
によって書かれた「注釈司法書士法」（テイハン出版）が
とった解釈に基づくものであり、簡易裁判所の訴訟代理権を
付与するための特別研修手続きもこの解釈に沿って
行われています。
少なくとも立法時点では受益額説が採用されていたのです。
しかし、昨日の最高裁判決は受益額説を否定し
②の立場を取りました。
実務での混乱必至です
信託の内容を創造するうえで、一番やっかい、
かつ気を付けなくてはいけないことは
税金なのであーる
例えば、
「認知症になった場合にも暦年贈与を続けたい」
という希望があったとして、
「受託者は信託財産からＡ，Ｂ，Ｃに贈与税の
非課税分にあたる各１１０万円を、毎年支払う。
期間は１０年間とする。」
という信託契約を結んだとする。
これで安心とおもいきや、
契約を結んだ段階で「一括贈与」とみなされ、
１１００万円贈与したこととみなして
課税されてしまうことがあるのであーる
おいおい。わざわざ信託する意味がなくなるじゃないか。
契約を設計する際には、
信託の知識はもちろん、税金の知識も必要不可欠ですので
税理士さんと組んで（しかも信託に詳しい方と）
スキームを作らないと怖いですね
ちなみに暦年贈与信託を行っている某信託銀行に
問い合わせたところ、あくまでも委託者・受益者に
意思能力がある場合を想定しており、
認知症等にかかってしまうと贈与が成立しないため
お金を預かっている（暦年贈与はされない）だけに
なってしまうとのこと。
なら自分でできるし、信託ではなくてもいいのでは？
と思ってしまった
むむむ。難しいですね。
