【相続／Q１７】【民法改正】配偶者居住権とはどのような権利ですか？
配偶者居住権とはどのような権利ですか？
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
（平成３０年法律第７２号。平成３０年７月６日成立。）
のうち、残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が、
令和２年４月１日に施行されました。
配偶者居住権とは、残された配偶者が、相続開始時に被相続人（亡くなった人）の
所有する建物（夫婦で共有する建物でもかまいません。）に居住していた場合に、
被相続人が亡くなった後も、終身又は一定の期間、賃料の負担なく
住み続けることができる権利のことです。（民法第1028条1項）
残された配偶者は、被相続人の遺言や、相続人間の話合い（遺産分割協議）、
話合いが付かない場合には家庭裁判所の審判等によって、配偶者居住権を
取得することができます。（民法第1028条1項、第1029条）
ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と
共有していた場合には（例えば二世帯住宅など）配偶者居住権は成立しませんので
注意が必要です。
（民法第1028条ただし書）
