静岡ガスオーナーズクラブ様発行の
オーナーズ・エクスプレスＶＯＬ．19
に芝のインタビューが掲載されました。

 
 
「4月からこちらも開始に
相続登記の義務化に関する疑問に答えます！」

静岡商工会議所報Ｓｉｎｇ　今月のコラムに掲載されました

たぶんそのうちネットにも載るはず。
 

静岡ビジネスレポートNo．１４８９　１／５号の

２０２３年飛躍を目指す注目企業ページに掲載されました。

ビジネスレポート　新春特集号に掲載されています

芝が行った「配偶者居住権と遺言」の研修会が

記事になりました
 
 
記事の内容は静岡新聞のサイトにアップされていますので
ぜひお読みください
 
 
静岡新聞　サイト
遺産「争族」回避、自宅に住み続けたい
「配偶者居住権」創設１年

令和３年２月２５日放送の夕方のニュース番組
「every.しずおか」の生活保護特集にて取材を受けました。
 
 

たまたま取材時期、「生活保護支援ネットワーク静岡」の相談員が
私だったため、当法人に取材に来ていただいたという流れ。
 
 

放映後、相談電話が増え反響があるようです。
 
 

私が生活保護や生活困窮の相談を受けていて思うことは、
相談者（利用者）と行政の意思疎通の難しさです。
 
 

１時間ほどの取材が編集され切り取りされて放映されましたので
行政の対応を非難しているように聞こえたかもしれませんが、
私の言いたかったことは、行政の対応が（一方的に）悪いとか
水際作戦を食い止める！とかそういうことではなく
（もちろん申請をさせないという対応はダメなことは前提として）
行政と利用者のコミュニケーションをもっと円滑にし
現状を理解しあうことをまず始めなくてはならないということです。
 
 

現在コロナ禍でさまざまな支援制度が出来ていますが、
担当する部署が違ったり、要件も異なり、複雑でわかりにくくなっています。
 

複雑な制度を説明する側も、利用する側も、言葉が足りなかったり、
意思疎通が出来ていない、知識がないなどの原因で
正しい運用を行政が行っていたとしても、利用者側から見れば
拒否されていると受け止めてしまったり、お互いに今の状況が理解しあえず
適切な支援につなげられなかったりして不具合が生じています。
これは行政側の説明不足や利用者側が話を聞いていないなど
お互いのコミュニケーションエラーの問題であるように思います。

また特集でも触れていましたが縦割りの行政のわかりにくさも
利用者にとっては負担になっていると思います。
ここは行政の皆さんもやりにくさがあるのではないでしょうか。
 
 

様々ある支援制度をわかりやすく説明する
行政から言われた内容の意味をかみ砕いて説明する
なぜそれができないのかという理由を、法律に基づいて説明する

私が担当した相談の多くは上記のように、「説明」をすることで
解決しています。

もちろん中には法的な対応が必要な案件が寄せられます。
その場合には私たちが同行して支援することになります。
 
 

コロナ禍もあり、生活が困窮する方々は増えています。
今後はますます増えていくと予想されますので、
生活保護の申請等でお困りのことがありましたら
生活保護支援ネットワーク静岡にご相談ください。
 
 
平日　９時から１７時まで無料電話相談を行っています。
当番制で司法書士・弁護士が対応します。

生活保護支援ネットワーク静岡
電話　０５４－６３６－８６１１