Aさんは貸与型の奨学金を高校、大学と通じて借りていましたが、大学卒業後も非正規雇用が続き収入が安定せず、奨学金６００万円を返す目処が立たなくなり、自己破産を検討しています。

奨学金を借りた際にAさんの父親が連帯保証人になっています。

自己破産をすれば奨学金の返済も免除されるのでしょうか。

連帯保証人であるAさんの父親にはどのような影響が出るのでしょうか。

 

奨学金も免責を受ければ返済義務がなくなります。

奨学金は自己破産の免責の対象となっています。

そのため、裁判所に自己破産を申立て、支払不能と認められて免責の許可決定が確定すれば、Aさん本人の奨学金の返済義務はなくなります。

 

本人の返済義務はなくなりますが、連帯保証人や保証人は返済義務が残ります。

貸与型の奨学金は返済義務があるため、申込時に「人的保証」か「機関保証」のどちらかを選ぶ必要があります。

「人的保証」は、原則として、連帯保証人は父母またはこれに代わる人、保証人は4親等以内の親族で本人及び連帯保証人と別生計の人を立てることとされています。

「機関保証」は、一定の保証料を支払い、連帯保証人や保証人の代わりに保証機関に保証をしてもらいます。

 

奨学金の返済が滞った場合、「人的保証」では連帯保証人や保証人が本人の代わりに奨学金を返済することになっているため、Aさんが自己破産の申立てをして免責許可決定を受けても、連帯保証人である父親に返済義務が残ります。

 

この場合、連帯保証人である父親に対して一括返済を求める通知が届くことになりますが、相手方との交渉により分割払いが認められる可能性もあります。

 

奨学金の返還が難しくなった場合には「減額返還制度」や「返還期限猶予」などの制度もあります。詳しくはこちら

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自営業者で自宅兼店舗を改装した際に銀行から２０００万円の融資を受けました。その後運転資金などの不足を補おうとして、貸金業者からの借金も５００万円ほどになり、支払いのめども立たないため、自己破産を検討しています。

Aさんは自営業ですので、国民年金に加入していますが、老後資金の足しにしようと、１０年前から個人型の確定拠出年金（以下「イデコ」といいます。）を始めました。

Aさんが自己破産をした場合には、イデコはどうなるのでしょうか。

 

Ａさんはイデコを６０歳以降に受取ることができます。

イデコとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。国民年金などの公的年金と異なり、加入は任意となります。

６０歳以降に、イデコの規約の定めにより、一時金または年金などの形でお金を受け取ることができます。

 

Aさんの自己破産手続きは管財事件となります。

Aさんは自営業者であり、自宅兼店舗という財産があるため、自己破産開始決定と同時に破産管財人が選任され、Aさんの自宅兼店舗などの価値のある財産は破産管財人により管理処分されることになります。

 

破産手続開始決定時の破産者の財産のうち、破産者は一定の財産を自由に処分することができ、これを自由財産といいます。破産者の経済生活の継続と経済的再生のために認められています。

自由財産の中でも、９９万円以下の現金、差押えが禁止されている動産（家財道具など）や債権（給料など）は当然に自由財産となり（破産法第３４条第３項）、破産管財人の管理処分の対象外になります。

 

イデコの財産は税金の滞納処分以外では差し押さえができない差押禁止財産とされており（確定拠出年金法第３２条）、当然に自由財産となるため、自己破産しても守られます。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは借金が５００万円ほどあり、自己破産の申立ての準備をしています。

借金の中には、貸金業者からの借金の他に滞納したNHKの受信料も含まれています。

Aさんが自己破産をした場合、滞納したNHK受信料はどうなるのでしょうか。

 

免責許可が確定すれば滞納したNHK受信料の支払い義務はなくなります。

自己破産で免責許可が確定すれば、貸金業者などからの借金の支払い義務はなくなります。

一方で、税金や罰金、一部の公共料金など一部免責されないものもあります。（非免責債権といいます。）

滞納しているNHK受信料はNHKとの受信契約に基づいて発生するため、税金や一部の公共料金とは異なり、貸金業者からの借金と同じように、自己破産手続きで免責許可を求めることができます。

Aさんの免責許可が確定すれば、滞納した受信料の支払い義務はなくなります。

 

滞納したNHK受信料の支払いは免責不許可事由にあたります。

自己破産では全ての債権者を平等に扱うことが求められます。

Aさんが支払い不能になった後または破産手続申立後も、NHKから督促状が送付されてきたり、委託を受けた集金人が訪問をしてきたりすることがあります。

支払不能になった後または破産手続申立後にNHK受信料の滞納分の支払いをすることは、不公平な返済をすることにあたり免責不許可事由に該当します。破産手続きに影響が出ますので、自己破産手続き中に滞納分の受信料の支払いは行わないでください。

 

滞納しているNHK受信料がある場合は相談時に知らせて下さい。

自己破産を申立てる場合にはすべての債権者を裁判所に報告する必要があります。

Aさんが知りながら債権者名簿に記載していない債権者の借金は、免責許可が確定しても免責されず借金の支払い義務が残ってしまうので注意が必要です。

借金の中にNHKの受信料の滞納がある場合には面談の際にお知らせください。

 

司法書士　永野昌秀

 

 

Aさんは離婚後、相手方から養育費を受け取ることになっていましたが、養育費の支払いがされず、自分と子どもの生活費の不足分を借金で補ってきました。

返済が難しい状況になったため、自己破産を検討しています。

Aさんが自己破産をした場合、未受領の養育費はどうなるのでしょうか。

 

Aさんに一定以上の財産がない場合

破産手続開始決定時に一定以上の財産がない場合には、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが廃止されます（同時廃止事件）。

Aさんの未受領の養育費を含めた財産の総額が２０万円を超えていない場合、Aさんは破産手続き開始決定時に有していた財産全額を手元に残すことができます。

Aさんは未受領の養育費を相手方に請求することができます。

 

Aさんに一定以上の財産がある場合

自己破産手続き開始決定時点で一定の財産がある場合、破産手続き開始決定と同時に破産管財人が選任される管財事件となります。

Aさんに破産手続き開始決定時点で未受領の養育費を含む一定の財産がある場合、原則として未受領の養育費は破産管財人の管理処分の対象になります。

 

① 相手方からの支払いが見込めない場合

未受領分の養育費について、相手方からの支払いが見込めない場合には、なぜ支払いが見込めないのかを破産申立書類の中で明らかにする必要があります。

この場合、未受領の養育費を除くAさんの財産が一定額を下回ることになると管財事件ではなく、同時廃止事件になります。

 

支払いが見込めない理由が不明確な場合には、原則として破産管財人による調査が行われることになります。

破産管財人の調査により、未受領の養育費の回収ができず、Aさんの財産が一定額を下回ることが明らかになった場合は、その時点で破産手続きが廃止されます。

 

② 相手方からの支払いが見込める場合

破産手続開始時点において未受領の養育費は、原則として破産管財人の管理処分の対象になります。

 

ただし、この場合でも、Ａさんは、お子さんとの生活を送るうえで、その養育費が生活上欠かすことができないことを裁判所に申出て、裁判所に認めてもらうことにより、現金を含めて最大９９万円までの財産を手元に残せる可能性があります。（自由財産の拡張といいます。）

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは離婚後、相手方から養育費を受け取ってきましたが、自分と子どもの生活費の不足分を借金で補ってきました。

返済が難しい状況になったため、自己破産を検討しています。

Aさんが自己破産をした場合、養育費をこれまで通り相手方から受け取れるのでしょうか。

 

自己破産をしても養育費を受け取る権利はなくなりません。

親が自己破産をしたとしても、自己破産手続き開始決定後に受け取る養育費に影響はありません。

破産手続き開始決定後に新たに得た財産は、処分の対象にならないためです。（破産法第３４条第１項）

Aさんは自己破産手続き開始決定後、養育費をこれまで通り相手方から受け取ることができます。

 

養育費を口座振込で受領している場合は注意が必要です。

自己破産手続き開始決定時点で一定の財産がある場合、破産手続き開始決定と同時に破産管財人が選任される管財事件となります。

養育費を銀行預金口座等への振込みで受領している場合、銀行口座に振り込まれた養育費は「預金」という扱いになります。

Aさんが自己破産手続き開始決定時にすでに受け取っていた養育費が貯蓄されており、預金として２０万円を超える場合、２０万円を超える部分は「財産」とみなされ、原則として破産管財人の管理処分の対象になります。

 

その場合でも、Ａさんは、お子さんとの生活を送るうえで、その養育費が生活上欠かすことができないことを裁判所に申出て、裁判所に認めてもらうことにより、現金を含めて最大９９万円までの財産を手元に残せる可能性があります。（自由財産の拡張といいます。）

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは離婚した相手から「自己破産するから養育費はもう支払えない」と言われました。

Aさんも働いていますが、余裕はなく、突然支払えないと言われても困ってしまいます。

Aさんの子の親権者はAさんです。

親権者でない相手が自己破産をした場合には養育費の支払いを受けることはできなくなるのでしょうか。

 

相手が自己破産したとしても養育費の支払い義務がなくなることはありません。

親は、自分の子どもに対して、扶養義務を負っています（民法第８７７条第１項）。離婚によって親権を失ったとしても、相手が子どもの親であることに変わりはないため、法律上の扶養義務を継続して負うことになります。

養育費は、自己破産をして免責許可が確定しても支払い義務が免除されない「非免責債権」にあたります。（破産法第２５３条第１項４号ハ）

 

現実的に回収できるかどうかという問題は残ります。

相手が自己破産をすれば、今まで返済に回していた分だけ生活費に余裕ができる可能性はあります。

相手に収入があれば、破産手続き開始決定後に取得した財産は、相手が自由に処分できる財産となるため、相手との話し合いや、給与などが入ってくる銀行口座を差し押さえることによって、養育費を回収できる可能性はあります（養育費の場合は、最大で手取り額の２分の１までの差押えが認められます。）。

しかし、相手方が経済的に困窮し、資力がほとんどない場合には、現実的に養育費の支払いを受けることは困難になるでしょう。

 

こうした場合、離婚後に受給できる公的給付を利用することも可能です。

詳しくはこちらです。

（厚生労働省、ひとり親家庭の支援について）

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは借金が８００万円ほどあり、自己破産を検討しています。

Ａさんは会社員で企業型確定拠出年金に加入しており、あと数年で定年退職をするため、自分の老後の資金のために、会社のかけてくれる確定拠出年金の他に自分でも毎月２万円の確定拠出年金の掛け金を出しています。

会社の確定拠出年金の運営管理はＢ銀行が行っており、ＡさんはＢ銀行からも借金があります。

Ａさんが自己破産をした場合には確定拠出年金はどうなるのでしょうか。

 

Ａさんは確定拠出年金を６０歳以降に受取ることができます。

確定拠出年金は老後資金の形成を目的とした制度で、６０歳以降に、確定拠出年金の規約の定めにより、一時金または年金などの形でお金を受け取ることができます。

 

個人が破産する場合、破産手続開始時に所有していた財産のうち一定の財産はそのまま破産者の手元に残すことができ、破産者が自由に管理・処分することができます。これを「自由財産」といいます。

自由財産の中でも、９９万円以下の現金や差押えが禁止されている動産（家財道具など）や債権（給料など）は当然に自由財産になります。（破産法第３４条第３項）

確定拠出年金は確定拠出年金法の定めにより（確定拠出年金法第３２条第１項）当然に自由財産となり、税金等の滞納処分以外では差押えができない差押え禁止財産とされています。

 

Aさんが自己破産をしても、確定拠出年金の運営管理を行うB銀行はAさんの確定拠出年金と借金を相殺することはできません。

Aさんは、自己破産をしても自分の老後の資金である確定拠出年金を守り、６０歳以降に受取ることが可能です。

 

司法書士　永野昌秀

 

申立後、開始決定となり、その旨が掲載された官報を確認した債権者が個人再生を申し立てたことを知り、債権の届出期間内に債権を届け出た場合には、新たに見つかった債権者を個人再生手続きに加え手続きが進行します。

 

他方、債権の届出期間内に債権が届けられることなく、手続きが進んだ後に債権者がいることが判明した場合、どのようなことが考えられるでしょうか？

 

１．債務者が最初から特定の債権者を債権者一覧表に記載しなかったことが意図的であると判断された場合、例えば「書面決議に反対しそうな債権者だから記載しなかった」「親族からの借金だから記載しなかった」という事例

 

この場合、悪質な「債権隠し」と判断されたときは、再生計画が不認可となり、また、再生計画認可後では認可された再生計画が取り消されてしまう可能性があります。

 

２．債務者の落ち度で債権者一覧表に記載することを遺漏してしまい、債権届出もされなかった債権の事例

 

例えば、Aさんは総債務額が５００万円だったにもかかわらず、そのうちの１００万円を持つ甲債権者を債権者一覧表に載せるのを忘れ、総額４００万円として手続きが進行してしまいました。甲債権者はAさんが手続きを行っていることに気づかず債権届出も提出されず開始決定が出されてしまった場合、どうなるでしょうか。

 

債務者が知っている債権者の記載漏れが発覚した場合で、債権者からの届け出もなかった債権については、一定の条件下で再生計画に含めることが認められています。

ただし、再生計画における最低弁済額を決めるための基礎に含まれないので、債務者にとっても不利益になることがあるので注意が必要です。

 

個人再生においては総債務額が５００万円の場合、通常５分の１まで減額され、最低弁済額である１００万円を原則３年かけて返済することになります。

 

しかし、１００万円の債権の記載を遺漏してしまった場合は以下となります。

 

（１）．債務額４００万円→１００万円（７５％減）

４００万円の５分の１は８０万円ですが、個人再生には最低弁済額というものがあり、１００万円と決められているため、最低弁済額の１００万円になります。

 

（２）．債務額１００万円→２５万円（７５％減）

認可決定が出た割合「（１）の割合」で減額されます。

 

（１）＋（２）＝１２５万円

Ａさんは１２５万円を返済する必要があります。

 

個人再生を依頼する場合、事前に必要な書面などを準備して、全ての債権者を忘れずに申告するようにしましょう。

 

個人再生に限らず債務整理をお考えの場合、まずは相談だけでもかまいませんので、ぜひ芝事務所にご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦和弥

 

Aさんは４社から合計５００万円の借金があります。

支払ができなくなり、自己破産を検討しています。

Aさんは国民健康保険に加入していますが、国民健康保険料を滞納しています。

自己破産をした場合、Aさんの国民健康保険にどのような影響があるのでしょうか

 

国民健康保険証が使えなくなることはありません。

自己破産をしても健康保険には継続して加入し続け、利用することができます。

Aさんの健康保険証が使えなくなるということはありません。

 

健康保険の滞納分は支払う必要があります。

Aさんが自己破産をし、免責許可決定を受けると借金の支払い義務は原則としてなくなりますが、健康保険料は税金と同じように支払い義務があり、健康保険料の滞納分は免責の対象になりません。（破産法第２５３条第１項ただし書１号）

国民健康保険は毎月の支払い期日があります。期限を過ぎても支払いができない場合、延滞金も発生します。

Aさんは免責許可決定を受けても、滞納分と延滞金全額を支払う必要があります。

 

やむを得ない理由で健康保険料の支払いができない場合は、減額や免除などの軽減措置が受けられる場合もあるので、早めに市町村役場の窓口で相談してみましょう。

静岡市にお住いの方はこちら

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは総額８００万円程の借金があり、返済ができないため自己破産をするつもりです。

借入先には銀行のカードローンもあり、借入先の銀行は給料の振込先口座になっています。

Aさんが自己破産をした場合、銀行口座にどのような影響が出るでしょうか。

 

銀行のカードローンなどを利用している場合は口座が凍結される可能性があります。

銀行の口座が凍結されると、一定期間口座から引出しができなくなります。銀行はAさんの口座に残高がある場合、Aさんの預金残高とカードローン残高を相殺することで回収をはかろうとします。

給料等の収入が、カードローンなどの借入のある銀行の預金口座に振り込まれる予定がある場合には、相殺されたり、引出し不能とされないように、振込先を変更するなどの対応をする必要があります。

 

借入れのない金融機関との取引は、自己破産をしても、借入れができないことを除いて制限を受けませんので、新規に口座を作り、給料振込口座に指定したり、公共料金等の引落し口座にすることも可能です。

 

クレジットカードなどの自動引落口座になっている場合

自己破産では全ての債権者を平等に扱うことが求められます。

クレジットカードの自動引落としで、特定のカード会社の借金だけ返済することは、不公平な返済をすることにあたり免責不許可事由に該当します。破産手続きに影響が出ますので、自動引き落としを解約するか、引落しがされないように口座の残高を調整するか、口座そのものを解約するなどの対応をする必要があります。

 

借金の中に銀行のカードローンがあり対処方法がわからない場合は当事務所にご相談ください。

 

司法書士　永野昌秀