https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038410T10C18A3CR0000/
認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した人が
公務員や法人役員等の資格を失う各種法律の「欠格事由」
を原則として削除する一括法案が衆院内閣委員会で全会一致
により可決。今国会で成立する見通しです。
一律欠格事由とするのは人権侵害にあたるとして
以前から批判されていたもの。
役員報酬等を受給しているので、後見申立てに躊躇するなどの
状況は打破できることになりますね。
一方で、会社ごと役員が後見を利用しなくては行けない状況になった場合、どうするのか（退任させるのか否か）
議論したうえで、場合により定款等を変更する必要があります。
